更新日：2019年3月18日
平成31年度（2019年度）施政方針-2-
予算編成と主要事業の説明
（予算編成の説明）
それでは、平成31年度予算案の概要を申し上げます。 一般会計予算は、1,468億1千4百万円で、対前年度比7億5千7百万円、0.5％の減となっております。
歳入予算では、好調な県内景気と様々な徴収努力による市税の増及び地方消費税交付金の増額を見込む一方、地方交付税、国庫支出金、県支出金等で減額を見込んでおります。
歳出予算では、子どもの政策分野の充実事業、経済分野の重点的予算を計上するほか、学校校舎建設や市営住宅整備、健康診査など各分野へ幅広く予算を計上しております。
結果として、約28億8千6百万円の収支不足が生じておりますが、財政調整基金から、同額を取り崩して対応いたします。
企業会計を除く特別会計予算は、総額約716億5千4百万円で、対前年度比約17億2千2百万円、2.5％の増となっております。特別会計予算の増額は、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計などの増額によるものとなっております。
国保特会の財政赤字に対しては、引き続き一般会計からの政策的な繰り入れを行なってまいります。
主要事業の説明 その1
次に平成31年度の主な事業を、第5次那覇市総合計画で掲げた5つのめざすまちの姿に沿ってご説明いたします。
「多様なつながりで共に助け合い、認め合う安全安心に暮らせるまち NAHA」
（小さな「わ」が大きな「Wa」に広がる協働によるまちづくり）
校区まちづくり協議会支援事業においては、市内全域での協議会設立を目指し、引き続き設立支援に取り組んでまいります。
市民活動の拠点である、なは市民活動支援センターの利活用を充実させ、市民活動団体の育成と団体間の連携を支援してまいります。また、地域の人材とニーズをマッチングさせる那覇市人材データバンクモデル事業の本稼動に向け、引き続き取り組んでまいります。
小禄支所については、市民活動拠点の機能を備えた建替の実施設計を進め、真和志支所については、中央公民館や中央図書館、福祉関連施設等との複合化を前提に、新たな真和志地域の活性化の核となる施設として、建替に向け、引き続き協議を行なってまいります。
（地域の力が重なる安全安心のまちづくり）
消費者被害の未然・拡大防止に向け、啓発活動及び消費者教育に取り組むほか、相談体制の充実・強化を図ります。
消防力強化のため、「小禄南出張所（仮称）」及び「識名出張所（仮称）」の建設に向け準備を進めます。
近年の大規模災害の教訓などを踏まえ、災害対応力の高いまちの実現を目指し、災害対策の指針となる那覇市地域防災計画の全面的な見直しを行います。
（交流の輪を広げ平和を希求するまちづくり）
宮崎県日南市との姉妹都市提携50周年という節目の年を迎えることから、両市を相互に訪問し、今後一層の相互理解と友好な親善交流に向けて取り組みます。
旧軍飛行場用地問題の解決に向けて、旧地主の慰藉につながる「（仮称）ともかぜ振興会館」と「（仮称）大嶺コミュニティセンター」の整備を引き続き行います。
（人権が尊重され、誰もが心豊かに安心して暮らせるまちづくり）
一人ひとりの個性、多様性を認め、誰もが安心して自己の意思であらゆる分野に参画できる社会の実現を目指し、性の多様性への理解を深めるため、引き続き取り組んでまいります。
いじめやデートDV防止、将来のDV防止に繋げるため、若年層への人権に関する意識啓発事業や、男女共同参画分野の人材育成に資する事業を引き続き実施します。
「互いの幸せを地域と福祉で支え合い誰もが輝くまち NAHA」
（地域で暮らし地域で支えるまちづくり）
地域で悩みを抱える方が孤立しないよう、地域見守り隊の結成充実を図り、誰もが安心して生活できる地域づくりを目指します。
災害時において避難行動要支援者の避難を迅速に行えるよう、避難を支援する関係団体への要支援者名簿の提供、個別避難計画の作成を行います。そのほか、福祉避難所設置数を拡充し、避難支援体制の構築を目指します。
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けていけるよう、医療、介護、住まい、介護予防、生活支援などのサービスを切れ目なく提供する地域包括ケアシステムの構築及び充実に地域と協働で取り組みます。
24時間体制の定期巡回・随時対応型訪問看護介護等の整備を推進し、介護保険サービスの充実を図ります。
障がいのある方へ、身体的な介護や生活訓練・職業的訓練等の障がい福祉サービスを引き続き提供することで、日常生活を支援するとともに、自立、社会参加を促進します。
貧困問題に起因する、こども達の様々な課題に対して支援を行う支援員を配置するとともに、地域で子供たちを見守る子ども食堂等への支援を継続して進め、学校や地域、企業などとの連携を強化して、こども達への支援の輪が広がるよう、取り組んでまいります。
（すべての人が健康で生き生きと暮らせるまちづくり）
健康なは21（第2次）の中間見直しを行い、市民一人ひとりが健康づくりに取り組み、健康長寿を実現できるよう、様々な関係機関と連携して支援します。
子どものむし歯予防のため、2歳児の歯科健康診査を実施し、また、全小中学校での実施に向け、フッ化物洗口等モデル事業を推進します。
県内初の骨髄移植ドナー支援に続き、新たに、骨髄移植等により免疫が消失した20歳未満の市民に対し、予防接種再接種に係る費用を助成します。
罹患率、死亡率の高い大腸がん検診を無料化します。
妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を充実させるため、妊婦歯科健康診査、産婦健康診査費用の助成を開始します。
（身近な地域で良質かつ適切な医療が受けられるまちづくり）
生活習慣病の重症化予防や、医療費の適正化を図るため、重症化予防事業やAIによる特定健診受診勧奨モデル事業を引き続き実施します。
小児や救急など、市民に安全・安心な医療を提供する那覇市立病院の現在地での建替えに向け、支援してまいります。
（衛生的で快適に暮らし、健康危機にも強いまちづくり）
違法民泊など宿泊施設に対する監視指導及び取締りを重点的に行います。
食品の安定した安全性を確認・保証するため、HACCP(ハサップ)の普及推進を強化してまいります。
結核をはじめ感染症の発生と蔓延を防止するため、感染症に対する正しい知識の普及啓発を行い、また、拡大防止等に関する業務を円滑に行なっていきます。
「次世代の未来を拓き、豊かな学びと文化が薫る誇りあるまち NAHA」
（子育てが楽しくなるまちづくり）
待機児童の解消に向け、第2次那覇市子ども子育て支援事業計画を策定するとともに、保育園等の施設整備に向け、待機児童解消等加速化事業を推進します。また、潜在保育士就職応援給付金事業に加え、新たに、保育士保育料軽減事業、潜在保育士就業体験事業等を実施し、保育士の確保に努めます。
保護者の子育てと就労の支援のため、病気回復期にある保育所通所児を預かる病児保育事業を引き続き実施してまいります。
療育センターをこども発達支援センターへ移行し、障がいの有無に係わらず支援が必要な児童への支援を強化するとともに、保護者や施設スタッフに対し、援助助言を行う地域支援事業を強化していきます。
子どもと家庭に関する身近な相談場所として子ども家庭総合支援拠点を設置し、養育支援や児童虐待対応のための支援体制を更に強化します。
成績優秀で意欲があるにもかかわらず、経済的な理由で県内大学等への進学が困難な学生に対し、本市独自の給付型奨学金事業を引き続き実施してまいります。
（自らの力で未来を拓く子ども達を応援するまちづくり）
教員の校務負担を軽減するため、「校務支援システム」を全小中学校に導入し、児童生徒と向き合う時間を確保するとともに、教育の質と学力の更なる向上を図ります。
全中学校区に子ども寄添支援員を配置し、不登校を始めとした様々な課題を抱えている児童生徒に寄り添い、学校や家庭、関係機関と連携して、児童生徒の置かれた環境に働きかけ、その改善に向けた支援を行います。
学校施設については、天妃小学校体育館などの改築工事に着手するほか、石嶺小学校の校舎改築工事を継続します。引き続き、学校施設の改築等を推進し、安全安心な教育環境の整備を進めます。
（生涯学習を推進し、地域の教育力を向上させるまちづくり）
真和志南地域に、人材の育成と地域コミュニティの拠点施設として、活き活き人材育成支援施設（仮称）の2020年度開館に向け、建築工事を引き続き進めます。
南部九州4県で開催される全国高等学校総合体育大会において、本市では、水泳の飛込と水球、相撲、なぎなたの3競技4種目を開催し、青少年の健全育成や市民スポーツへの機運を高め、生涯スポーツの一層の推進を図ります。
（郷土の歴史、伝統文化・芸能にふれあい、新たな文化を創造するまちづくり）
本市固有の文化を継承するとともに、新たな文化を創造する環境の整備と文化芸術の施策を連続的に推進するために文化芸術基本条例を制定するとともに、その実現に向けた計画を策定いたします。
新文化芸術発信拠点施設の早期完成を目指し、全力で取り組んでまいります。
←前のページ 次のページ→
