令和4年度施政方針

　はいたい ぐすーよー ちゅーうがなびら。
　平成26年11月から市政を預かり、7年と2か月が経過しました。これまで「平和・こども・未来 あなたと ともに」の理念のもと、「なはで暮らし、働き、育てよう！笑顔広がる元気なまち NAHA」の実現に向け、誠心誠意努めてまいりました。
　令和4年度は、私の2期目の総仕上げの年です。強い気持ちと勇気、覚悟を持って、全力で市政運営に取り組む所存であります。
　本市は、輝かしい次の100年に向け、力強く新たな一歩を踏み出しました。先達が100年にわたり築き、守ってきた那覇市の「風格」に、更に厚みと高みを加え、県都としての新たな礎を築いてまいります。
　市民の皆様並びに、本市議会の皆様におかれましては、より良い市政の実現に向け、格段のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　それでは、令和4年度の市政運営の基本姿勢と予算案、主要事業をあわせてご説明申し上げます。
　ゆたさるぐとぅ うにげーさびら。

　新型コロナが確認されてから2年が経ちました。今日に至るまで市民の皆様や事業者の皆様には、様々なご負担やご苦労をおかけする中で、感染拡大防止にご協力いただき、心から感謝申し上げます。
　また、市民の命を守るため、日夜最前線で医療や看護にあたられている医療従事者の皆様、エッセンシャルワーカーの皆様のご尽力に敬意を表します。
　私は、感染拡大防止に迅速かつ的確に対応するため、那覇市危機管理対策本部の先頭に立ち、「命を守る」「経済をつなぐ」「日常をつくる」という基本方針のもと、感染防止対策、積極的疫学調査、ワクチン接種、経済対策など、様々な施策を講じてまいりました。
　スピード感を持って進めてきたワクチン接種の効果もあり、市内の感染状況は、一時落ち着きを見せていたものの、昨年末から非常に感染力の強い新たな変異株への置き換わりにより、想定を超えるスピードで感染が再拡大しております。
　医療体制や支援体制を維持するとともに、この第6波を食い止めるため、今月5日から始まりました一般向け3回目のワクチン接種や、3月から予定しています5歳から11歳までのワクチン接種につきましても、県や関係機関としっかりと連携し、万全を期して取り組んでまいります。
　壬寅(みずのえとら)の今年は、「厳しい冬を越えて芽吹き始める」とされ、新型コロナの逆境に立ち向かい、困難を乗り越え歩き出すことにも重なります。
　厳しい状況が続きますが、市民の生命を守り、安心した日常生活を取り戻すため、引き続き、この難局に立ち向かってまいります。
　市民の皆様には、ご自身や大切な方、地域社会を守るためにも、あらためて三密の回避及びマスクの着用、手洗いの徹底など、感染防止対策にご協力をお願い申し上げます。

　私が公約として掲げた「10の約束」は、全般的に手掛けており、184の施策のうち約95％、174の施策で着手又は達成となっております。
　具体的には、子ども・子育て分野では、市長就任以来、待機児童問題を市政運営の一丁目1番地に位置付けて取り組んだ結果、平成28年度の559人をピークに確実に減少し、令和3年4月1日時点で37人と大幅に減少しております。
　また、子育て世代の負担軽減を図るため、今年4月から通院に係るこども医療費助成の対象を、中学校卒業までに拡充し、窓口での支払いが要らない現物給付方式にて実施いたします。
　経済・観光分野では、再整備中の第一牧志公設市場については、今年12月の完成を目指しております。併せて、商店街等が取り組むアーケード再整備事業等についても、継続して支援してまいります。
　まちづくり分野では、協働によるまちづくりを推進するため、小学校区まちづくり協議会13校区に設置をしてまいりました。更に2校区の準備会も設置に向けて進めており、引き続き関係者と連携しながら全36校区の設置に向け、支援を継続してまいります。
　また、真和志地域の新たなコミュニティ拠点につながる「（仮称）新真和志支所複合施設」の整備については、官民連携の手法による事業者の公募に着手いたします。
　その他の分野につきましても、着々と施策を実施しており、引き続き、公約の達成に向けて全力で取り組んでまいります。

　令和3年4月1日時点の保育所等の待機児童数は37人となり、「待機児童ゼロ」の実現がいよいよ見え始めてまいりました。
　待機児童ゼロの実現はゴールではなく、新たなスタートラインであると私は捉えております。
　いつでも希望の園に入所できるなど、子育て世帯のニーズに細やかに対応できるよう、「待機児童ゼロのその先へ」取組を進めてまいりたいと考えております。
　また、ここ数年で顕在化してきたヤングケアラーの問題など、新たな課題にも真摯に向き合っていかなければなりません。
　政府は、令和5年度に子どもや家庭への支援を一元的に担う「こども家庭庁」を創設するとしております。
　私は、親の笑顔が子どもの笑顔をつくり、また、子どもが笑顔でいれば、親も幸せになると信じております。これからの社会を創る子どもたちが輝き、生きる力を育み逞しく成長していけるよう、子ども子育て支援に全力を尽くしてまいります。

　沖縄は今年、多くの尊い命が失われた沖縄戦から77年を迎えます。戦争体験者が少なくなる中、戦禍の記憶を風化させてはなりません。体験者の心に寄り添い、貴重な証言の記録・保存に取り組んでまいります。
　戦後、長い間、本土から切り離された米軍統治下時代を経て、幾多の困難を乗り越えて本土復帰を果たしました。1972年5月15日、那覇市民会館で開かれた沖縄復帰記念式典において、復帰運動の先頭に立った屋良朝苗知事は「鉄石(てっせき)の厚い壁を乗り越え、けわしい山をよじ登り、茨(いばら)の障害をふみ分けて遂に」と悲願をかみしめ、世界の恒久平和を誓いました。
　平和であるからこそ本市の発展があります。復帰50周年を迎えるにあたり、私はこの節目の年に平和で豊かな那覇の未来を願い続けた先達の功績を決して忘れてはならない、そうした思いを改めて強くし、これからも平和なまちづくりに努めてまいります。

　新型コロナにより落ち込んだ地域経済は、那覇とまーるクーポン事業や那覇買(か)エール商品券事業など、本市や県、国の施策により、賑わいが戻りつつ回復の兆しを見せ始めていた矢先、またしてもコロナの打撃を受けています。
　再び感染拡大の厳しい状況に置かれた、地域事業者の皆様に対する支援を継続し、押し寄せるコロナの波からしっかりと事業者を守る必要があると考えております。令和3年度に実施した市内中小企業経営実態調査からニーズを的確に捉え、事業者がコロナ禍を乗り切るための事業活動の継続や事業の回復、新たな事業の展開につなげられるよう、臨機応変に支援を図ってまいります。
　アフターコロナを見据え、令和3年度に「コロナ期観光回復戦略」を策定いたしました。リーディング産業として重要性を増す観光産業の回復と、ニューノーマル時代の観光振興に向け取り組んでまいります。
　情報通信技術が産業全体の重要なインフラといえる現代において、IoT及びビッグデータ、AIをコアとする第四次産業革命と呼ばれる技術革新の恩恵を、幅広い産業分野が享受することは、コロナ禍からの経済回復を含め、今後の産業政策の大きな柱になるものと考えております。
　令和4年度は、その一環として、本市のICT産業の振興の羅針盤となる方針等の策定に取り組んでまいります。

　本市の新たな文化芸術発信拠点である「那覇文化芸術劇場なはーと」が昨年10月に開館しました。文化芸術を通じて人やまちを元気にし、社会包摂型の劇場として、社会課題等の解決の一助となるよう活用してまいります。
　本市にゆかりのある琉球舞踊立方(たちかた)の宮城幸子(みやぎゆきこ)さん、志田房子(しだふさこ)さんが人間国宝に認定されました。琉球王国時代から脈々と受け継がれてきた伝統芸能が高く評価されたことは大変喜ばしく、琉球舞踊の継承・発展に大きく寄与するものであります。
　首里城においては、火災から2年が経過し、今年はいよいよ正殿の本体工事の着手が予定されております。艶やかな朱塗りで美しく、誇り高き首里城の一日も早い復興を願うとともに、伝統技術を活用した多くの職人の手によって、古より受け継がれてきた息吹が再びもたらされることに、夢や希望が膨らむばかりです。
　また、今年は新たな伝統工芸発信拠点、「首里染織館 SUIKARA(すいから)」のオープンが予定されております。新たな拠点は、伝統文化の発信と人材育成にも資するものであり、引き続き支援に努めてまいります。

　新型コロナの拡大を契機に、社会全体のデジタル化の機運が高まり、わたしたちの生活を取り巻く環境は過去に類を見ない速さで変化しております。
　日本社会においては、これまで大きな課題として提起されてきた人口減少や、少子高齢化に伴う人手不足への対応などがデジタル化により、持続可能な社会の実現に貢献することへの大きな期待が寄せられています。
　本市も時代の潮流を捉え、令和4年度は「（仮称）那覇市デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」を策定いたします。様々な手続きをオンライン化するなど、庁内業務のあらゆる場面にデジタルをフル活用し、利便性や効率化を図り、行政サービスの質の向上にしっかりとつなげてまいります。
　行政サービスのデジタル化については、社会全体の機運が高まっている今、スピード感を持ち、庁内一致団結して取組を進めてまいります。

　多くの皆様方との協働により、市民の心豊かなまちづくりに確かな進展を実感していた矢先、新型コロナの感染拡大により、地域における市民活動や生涯学習活動などが、制限を余儀なくされました。
　また、コロナ禍で、社会構造や市民意識の変化による地域でのつながりの希薄化、ライフスタイルや価値観の多様化に伴う課題が見えました。
　課題に向き合っていくには、個人や団体・組織の対応に加えて、関係する複数の団体・組織、行政などと共に取り組む必要があります。
　団体等と行政、個人と行政、個人と団体等、多様な主体が、同じ目的のために、互いの特性を活かし、補い合い、影響し合いながら、協力して取り組むことによって、協働によるまちづくりへとつながっていきます。
　令和4年度は、様々な課題の解決に市民と協働で取り組むため、そのプロセスを示し、地域の多様な主体による取組を推進する土台として策定した「協働の手引き」も活用し、更なる推進を図ってまいります。

　昨年のノーベル物理学賞に、アメリカ・プリンストン大学、上席研究員の真鍋淑郎博士が選ばれました。二酸化炭素濃度の上昇が、大気や海洋に及ぼす影響を50年以上も前から取り組んだ研究、その先見性は、まさに未来のSDGsを見据え、意識を変えることの重要性を示したものではないでしょうか。
　現在、企業や団体等において、「脱炭素」や「食品ロス」、「ジェンダー」などに対する活動等で、SDGsの機運が高まってきていることは、大変素晴らしいことだと感じております。
　SDGsを更に推進するためには、企業や団体等のみならず、一人ひとりがSDGsとどう向き合い、「自分のこと」として捉え、真鍋博士のように10年、20年先の未来、子や孫の時代のことと考え、取り組むことが大切であると思います。
　そのための本市の役割は、SDGsとすべての施策を関連付けた、第5次那覇市総合計画に沿ったまちづくりを行うことで、「誰一人取り残さない地域社会の実現」につながるものと考えており、しっかりと取組を進めてまいります。