平成28年度施政方針-2-その1

　
　それでは、平成28年度予算案の概要を申し上げます。
　一般会計予算は、1,430億500万円で、対前年度比85億3千500万円、6.3％の増となっております。
　歳入予算では、景気上昇や収納努力による市税の増および地方消費税交付金、地方交付税、国庫支出金等においても増額を見込んでいます。
　歳出予算では、待機児童解消に向けて引き続き取り組むとともに、沖縄子供の貧困緊急対策事業を含む子ども政策分野の充実を図るため、これらの施策へ重点的に予算を計上いたします。また、学校施設・市営住宅の建替え事業等や扶助費等社会保障費の増についても確実に対応してまいります。
　企業会計を除く特別会計予算は、総額約813億9千4百万円で、対前年度比約28億円、3.6％の増となっております。特別会計予算の増額は、市街地再開発事業特別会計、介護保険事業特別会計、母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計の増などによるものとなっております。
　平成20年度の医療制度改革以降、急激に財政状況が悪化した国民健康保険事業に対しては、全事業の見直しや一般会計からの政策的な繰り入れ等、全庁一体となって取り組みを進めてまいりました。
　職員一人ひとりが努力を重ねた結果、平成29年度末の県移管までに178億円と見込まれていた累積赤字額を、着実に縮減しております。
　引き続き、緊張感を維持しながら、累積赤字解消に向けて全力で取り組むとともに、抜本的な解決に向けて、国へ支援を求めてまいります。
　このような国保累積赤字への対応をはじめ、扶助費や公債費の増大、学校老朽校舎改築や新たな施設建設への対応など、本市の財政運営上の課題は、短期的な問題ではなく、長期にわたって続くものとなります。
　将来にわたり持続可能な行財政運営を行うことは、自治体としての責務です。将来に希望が広がる施策を展開していけるよう、歳入確保及び歳出削減に向けて、これまで以上に「選択と集中」に基づく政策判断と行財政改革に、不退転の決意で取り組みます。
　多様で高度化する市民ニーズに的確に対応し、将来にわたって質の高いサービスを提供するため、引き続き市民の皆様のご理解とご協力をお願いします。

次に、平成28年度の主な事業を、第4次那覇市総合計画で掲げた6つの都市像に沿ってご説明します。
　
　「心地よいつながりでつくる自治・協働・平和都市」
　

　
　本市が推進する協働によるまちづくりの拠点である「なは市民協働プラザ」の利活用を充実させ、協働大使をはじめ入居団体や市民の皆様と連携し、つながりを広げることにより、各団体及び個人の自主的な取り組みや地域の活性化につなげてまいります。
　市民の視点をまちづくりに活かすため、「なは市民協働大学」や、2年目を迎える「なは市民協働大学院」を発展させ、地域で活躍できる人材の発掘や育成を継続して行います。
　また、校区まちづくり協議会支援事業では、市内全域での実施を目指しており、公募により新たに3校区のまちづくり協議会に対する支援に取り組みます。

　
　今年、福州市との友好都市締結35周年を迎えるにあたり、市民訪問団で福州市を訪問し、記念式典や関連イベントへの参加を通して相互理解を深めてまいります。
　さらに、10月には第6回世界のウチナーンチュ大会が開催されます。那覇市出身者と市民・関係者との親睦を深めるための交流会を開催します。
　また、本市は昨年7月、全国の自治体で2番目に、性の多様性を尊重する都市として「レインボーなは宣言」を行いました。市民や職員を対象とした意識啓発講座やシンポジウム開催などの取り組みを進めてまいります。
　那覇軍港の跡地利用については、地主会との連携により、跡地利用計画づくりに取り組みます。

　
　マイナンバー制度が導入され、1月から個人番号カードの交付が始まっております。市民サービスの効率化と向上への取り組みとして、個人番号カードをお持ちの方がコンビニエンスストアにおいて本市の住民票の写しや税関係証明書等が取得できるようシステム構築に着手しており、10月からのサービス開始を予定しております。
　
「地域力を活かし、生きがいをもって支えあう健康都市」

　
　「市民一人ひとりが健康づくりに取り組み、健康長寿を実現する～家庭・職場・地域もあなたの健康応援団～」を基本理念として、市民総がかりで健康づくりに取り組む、第2次「健康なは21」（健康増進計画）を実践してまいります。
　開始2年目になる「健やか親子なは」（那覇市母子保健計画）に基づき、関係機関との連携強化や近隣・地域社会で助け合う「地域力」が育つよう取り組みます。
　国民健康保険の被保険者に、はり・きゅう等の施術利用券を交付して市民の健康づくりへの支援を行います。
　また、生活習慣病重症化予防事業として保健指導を行うことで、重症化を防ぎ市民の生活の質を維持するためのプログラムを継続して実施してまいります。

　
　市内12箇所に地域包括支援センターを設置し、総合相談、権利擁護、介護予防等に取りくんでおります。今後は高齢者が安心して住み慣れた地域で生活ができるよう、高齢者に対する医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく、一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいります。
　また、平成29年度の「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」開始に向けた体制整備として、生活支援コーディネーターを配置し、ボランティア、NPOや企業など多種多様な主体による協議体において、地域のニーズに沿った新たなサービスの創出等を行っていきます。
　住民参加による地域づくりを通じて、地域住民の社会的孤立を防ぎ、困ったときこそ頼れるような、つながりや絆が感じられる、温かいまちづくりに努めます。

　
　生活保護に至る前の段階での自立支援として、生活困窮者に対して、就労などの自立に向けたプランを作成するなど、個別に寄り添った形での相談支援を行います。
　さらに、生活困窮者が、経済的な理由によって、必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料又は低額な料金で診療を受診した方に対して、新たに院外処方の調剤費について助成を開始します。
　また、これまで高齢者の社会参加と健康づくりの取り組みとして好評を博しているふれあいデイサービスの実施場所等を活用して、介護予防が必要な高齢者に対し、機能訓練等を提供するリハビリふれあいデイサービス事業を継続して行います。
　
「人・自然・地球にやさしい環境共生都市」

　
　地球温暖化の原因となる温室効果ガス削減のため、住宅用省エネ設備の設置に対する費用への一部助成を継続して実施し、環境保護についての意識啓発を推進します。

　
　市民の皆様からの要望にお応えし、新たにスプリング入りマットレスとソファの収集を行います。それにより、市民サービスの向上はもとより、不法投棄の防止を図ります。
　新聞紙等の資源化物の無断持ち去り行為に対しては、今後とも、過料処分を行うなど毅然とした対応で臨みます。また、資源化物回収の拠点としてご協力いただく地域団体等に奨励金を交付し、資源化物の適正な回収を推進します。
　水資源の有効利用等のため、雨水又は井戸水の利用設備を設置する市民に設置費用の一部補助を継続して実施します。

　
　ハブの捕獲、衛生害虫の防除及び飼い主のいない猫を対象にした不妊去勢手術を継続して実施し、市民や観光客の安全と衛生的な生活環境の確保を目指します。
　
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