平成30年度施政方針-2-その1

更新日:2019年3月18日

平成30年度(2018年度)施政方針-2-

予算編成と主要事業の説明

(予算編成の説明)

 
 それでは、平成30年度予算案の概要を申し上げます。
 一般会計予算は、1,475億7千百万円で、対前年度比43億1千1百万円、3%の増となっております。
 歳入予算では、景気上昇や収納努力による市税の着実な増を見込む一方、財政力の向上に伴う地方交付税の減額を見込んでおります。
 歳出予算では、待機児童解消や子どもの貧困対策、子育て世代包括支援センター等の子ども分野、学校施設や市営住宅の建替え事業等のほか、「稼ぐ力」を実践する観光や産業などの経済分野へも予算を計上してまいります。
 結果として、約23億5千万円の収支不足が生じますが、財政調整基金から前年と同規模となる、同額を取り崩して対応しております。
 企業会計を除く特別会計予算は、総額699億3千147万円で、対前年度比約113億円、13.9%の減となっております。特別会計予算の減額は、国民健康保険事業特別会計、市街地再開発事業特別会計などの減によるものとなっております。
 国民健康保険事業につきましては、全庁を挙げた徹底した財源捻出により、前期高齢者財政調整制度に起因する累積赤字については、完全に解消いたしました。
 厳しい財政状況のおり、多様化する市民ニーズに引き続き適切に対応してまいりますので、市民の皆様のご理解とご協力をお願いします。

主要事業の説明 その1

次に平成30年度の主な事業を、第5次那覇市総合計画で掲げた5つのめざすまちの姿に沿ってご説明します。
まず、「多様なつながりで共に助け合い、認め合う安全安心に暮らせるまち NAHA」について、ご説明します。
 
 「多様なつながりで共に助け合い、認め合う安全安心に暮らせるまち NAHA」
 

(小さな「わ」が大きな「Wa」に広がる協働によるまちづくり)

 
 校区まちづくり協議会支援事業では、「小学校区コミュニティ推進基本方針」に基づき、新たに3校区程度の協議会に対する設立支援を行い、また、地域の情報を集約した「校区まちづくり協議会カルテ」を作成します。
 「なは市民活動支援センター」の利活用を充実させ、協働大使や自治会等の利用団体と市民の皆様が連携する自主的な取り組みを促し、地域の活性化につなげていきます。また、地域の人材情報を集約し、地域のニーズとマッチングさせる「那覇市人材データバンクモデル事業」を実施します。
 自治会長連合会など地域の拠点となる、小禄支所の建替えに向け基本設計を進め、真和志支所については、中央図書館や中央公民館等との複合化を視野に、建替えに向け、具体的に進めていきます。

(地域の力が重なる安全安心のまちづくり)

 
 市民の安全安心の確保のため、アナログ防災行政無線のデジタル化を推進し、災害情報等を迅速に伝達する体制を強化します。
 消防力強化のため、小禄支所建替えに合わせ、新たに「小禄南出張所(仮称)」を設置します。さらに、神原出張所の救急隊を1隊増やすとともに、同出張所を中央消防署の分署として格上げし、消防体制を整備します。
 また、消費者被害の未然・拡大防止に向けて、地域や学校への出前講座等、啓発活動及び消費者教育の推進に取り組むほか、相談体制の充実・強化を図っていきます。

(交流の輪を広げ平和を希求するまちづくり)

 
 ハワイの沖縄プラザ建設への支援を行い、サンビセンテ市へは、姉妹都市提携40周年という節目の年を迎えるにあたり、友好な親善交流に向けて取り組みます。
 高齢化する遺族に寄添い、引き続き「戦没者追悼式 なぐやけの碑慰霊祭」を本市主催で実施いたします。
 旧軍飛行場用地問題の解決に向けて、旧地主の慰藉につながる施設の早期建設に取り組みます。

(人権が尊重され、誰もが心豊かに安心して暮らせるまちづくり)

 
 いじめやデートDV防止、将来のDV防止につなげるため、中学1年生を対象に、人権に関する意識啓発事業を実施します。こどもや高齢者、障がいのある方に対する虐待への対応、ハンセン病療養者に対する支援などについても、人権問題として、継続して取り組みます。
 また、トップランナーとしての誇りを持ち、一人ひとりの個性やLGBTを含む性の多様性を尊重する取り組みを引き続き行っていきます。
 男女共同参画分野の人材育成に資する、国内外研修の参加費の助成を行います。
 
「互いの幸せを地域と福祉で支え合い誰もが輝くまち NAHA」

(地域で暮らし地域で支えるまちづくり)

 
 自治会等による訪問活動を行う地域見守り隊の結成拡充により、地域で悩みを抱える方が孤立しないような地域作りを目指します。
 高齢者が、より身近な地域で医療及び介護などのサービスを受けられる「地域包括ケアシステム」を推進するため、地域包括支援センターを12か所から18か所に増設するとともに、介護予防に向けた認知症予防教室や、地域リハビリ教室などの総合事業を継続していきます。また、地域に密着した特別養護老人ホームやグループホームの整備をさらに進めてまいります。
 障がいのある方が安心して暮らし、働けるよう、就労支援や身体的な介護、生活訓練等の障がい福祉サービスを引き続き提供します。
 こどもの貧困問題に対処する自立支援員を配置し、子ども食堂等の居場所づくりを継続して進め、さらに学校や地域、企業などと連携して、社会全体にこども達への支援の輪が広がるよう、取り組んでまいります。

(すべての人が健康で生き生きと暮らせるまちづくり)

 
 妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターを設置します。
 本市の健康課題である、肥満、多量飲酒と飲酒の習慣化、喫煙、生活習慣病の重症化の予防等に取り組み、平均寿命や健康寿命の延伸に努めてまいります。特に、働き盛り世代が職場や地域で自主的に健康づくりを行い、特定健診を受診して、生活習慣病や早世の予防につながるよう支援を行います。
 また、健康づくりの一環として、「ひやみかちなはウォーク」を引き続き開催していきます。

(身近な地域で良質かつ適切な医療が受けられるまちづくり)

 
 休業補償のない骨髄提供者の入院等に対し、助成を行う「骨髄移植ドナー支援事業」を新たに開始します。
 糖尿病等の重症化予防の取り組みに向け、CKD登録医をはじめとするかかりつけ医等と連携を図り、人工透析への移行を防止する取り組みを強化します。
 また、小児医療や救急医療等、地域の中核病院である那覇市立病院の現在地での建て替えに着手します。

(衛生的で快適に暮らし、健康危機にも強いまちづくり)

 
 食品、生活及び保健衛生の監視指導を行い、衛生管理の向上に努めていきます。
 感染症等、市民の生命・健康を脅かす事態に対して、拡大防止、治療等に関する業務を円滑に行っていきます。また、平常時から、健康危機管理対策の連絡会議等を開催し、関係団体と連携を図ってまいります。
 
「次世代の未来を拓き、豊かな学びと文化が薫る誇りあるまち NAHA」

(子育てが楽しくなるまちづくり)

 
 一丁目1番地の政策として掲げた、待機児童対策では、保育所の創設等による保育定数の拡大を図った結果、待機児童は大幅に解消されてきております。
 新たに、潜在保育士の認可保育園等への就職を促すため、就職応援祝い金を支給するほか、正規雇用化の促進や賃金等の処遇改善を通して、保育士確保を図り、待機児童解消につなげていきます。
 地域のコミュニティと児童の健全育成を支援する公園施設として「緑ヶ丘公園集会所(仮称)」を設置します。
 また、放課後児童クラブについても施設の拡大を図るとともに、クラブへの補助を通して、児童支援員の賃金等の処遇改善を図ります。
 子育て世帯の支援として、こども医療費助成事業では、病院の窓口で現金を支払う必要がない現物給付方式の10月導入を目指して準備を進めます。
 小学校新入学児童のいる、生活に困窮する世帯に対し、ランドセル等の学用品を購入するための準備金を、入学前に援助します。
 成績優秀で意欲があるにも関わらず、経済的な理由で県内大学等への進学が困難な学生に対し、進学及び修学を支援するため、入学支度金及び授業料を全額給付する、本市独自の給付型奨学金を創設いたします。
 こどもの貧困対策に活用する「こどものみらい応援プロジェクト推進基金」に、市民への幅広い協力を呼びかけるとともに、本市としても1億円を積み立てます。

(自らの力で未来を拓く子ども達を応援するまちづくり)

 
 本市の児童生徒の学力は、小中一貫教育を柱とした授業改善等の取り組みにより向上が図られています。今後は、地域等との連携をさらに進め、人間性豊かな人材育成を目指します。
 全中学校区に子ども寄添支援員を派遣し、貧困家庭の児童生徒への細やかな支援を行います。また、不登校の児童生徒には、学校や家庭と連携し、アウトリーチを行うなど、こども達の状況に応じた支援に取り組みます。学校施設については、要望が大きいトイレの洋式化や遊具の改修を着実に進めるとともに、引き続き校舎の耐震化や改築事業を行います。

(生涯学習を推進し、地域の教育力を向上させるまちづくり)

 
 真和志南地区に、人材の育成と地域コミュニティの拠点施設として、「活き活き人材育成支援施設(仮称)」の整備を継続して行います。
 小学校等が、地域の人々や団体等をつなぐ場、子育て・健康・福祉サービスを行う等のコミュニティの拠点の場となるよう、学校のオープン化を進めます。

(郷土の歴史、伝統文化・芸能にふれあい、新たな文化を創造するまちづくり)

 
 伝統文化を継承し、市民の芸術活動の拠点となる新文化芸術発信拠点施設の建設工事に着手し、3年後の開館に向け事業を着実に推進していきます。
 伝統文化の保存・継承・発展と、市民の文化芸術・芸能活動の支援にあたり指針となる、文化振興基本計画の策定に向けた基礎調査を行います。
 重要な伝統文化の礎である「しまくとぅば」の保存・継承・発展を図るため、「うちなーぐち講座・成果公演」を実施します。
 
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