平成27年度施政方針-2- その1

　
　それでは、平成27年度予算案の概要を申し上げます。
　一般会計予算は、1,344億7千万円で、対前年度比59億8千6百万円、4.3％の減となっております。
　歳入予算では、市税、地方消費税交付金等の増を見込む一方で、地方交付税、国庫支出金等の減を見込んでいます。
　歳出予算では、事業完了などに伴う建設事業費の大幅な減があるものの、生活保護費などの社会保障費は増となっております。さらに、学校施設の建て替えや耐震化事業、待機児童解消の施策を含む子ども政策分野の充実事業、農連市場地区市営住宅整備事業等に重点的に予算を計上いたします。
　結果として約9億2千5百万円の収支不足が生じますが、財政調整基金約4億2千5百万円、減債基金5億円を取り崩して対応しております。
　企業会計を除く特別会計予算は、総額約785億9千4百万円で、対前年度比約50億4千5百万円、6.9％の増となっております。特別会計予算の増額は、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計の増などによるものとなっております。
　国民健康保険事業特別会計におきましては、全庁的な取り組みにより生み出した財源を、政策的繰り入れとして投入することなどにより、単年度収支の改善を図りました。それでも、累積赤字は約50億円と見込まれており、依然として重大な課題と認識しております。
　赤字の主たる原因が、沖縄県特有の事情によるものであることは明らかで、これは本市だけの問題ではありません。運営主体が都道府県へ移行する平成30年度までに、累積赤字を解消する必要があることから、平成27年度も一般会計から当初予算で15億円を繰り出すとともに、追加的な措置も講じてまいります。引き続き、累積赤字を解消するため、全力で取り組みを進めてまいります。

次に、平成27年度の主な事業を、第4次那覇市総合計画で掲げた6つの都市像に沿ってご説明いたします。
　
　「心地よいつながりでつくる自治・協働・平和都市」
　

　
　「なは市民協働プラザ」を、協働大使を始め、入居団体や市民の皆様に、協働によるまちづくりの核となる施設として活用していただき、本市の住民自治の発展につなげ、市民主体の協働によるまちづくりを推進してまいります。
小学校区コミュニティ事業では、与儀、石嶺、若狭、銘苅の各校区まちづくり協議会への支援を継続するとともに、新規に協議会を立ち上げる校区の支援を行います。
　また、本市の目指す協働によるまちづくりについて市民に学んでいただくため、これまで継続してきた「なは市民協働大学」に加え、新たに「（仮称）なは市民協働大学院」を開講します。

　
　市内の中学一年生を対象に実施してきた「思春期の心と体」のための意識啓発事業の対象を、市内全17中学校に拡大して実施します。
　那覇軍港の跡地利用については、地主会との連携により、跡地利用計画づくりに向けた方向性の整理に取り組みます。

　
　ファシリティマネジメントの活用等、長期的な視点で効率的な市政運営を図るため、新たな組織により経営戦略に取り組みます。
　マイナンバー制度導入に伴うシステムの改修を行い、市民サービスの効率化と向上に取り組みます。
　平成28年1月から始まる個人番号カードの交付に向けた作業に着手します。
　
「地域力を活かし、生きがいをもって支えあう健康都市」

　
　健康・長寿おきなわを取り戻すため、健康ウォーキング大会「ひやみかちなはウォーク」を開催し、市民の健康づくりを推進します。
　「市民が健康寿命の延伸の実現に向けて、健康で安心して暮らせるまち」を基本理念として、市民総がかりで健康づくりに取り組む、第2次「健康なは21」（健康増進計画）を策定いたします。特に、生活習慣病予防対策については、医療機関と連携して重点的に取り組んでまいります。
　平成27年度から、「健やか親子なは」(那覇市母子保健計画）10年計画がスタートします。「すべての親と子が地域の中でともにいきいきと健やかな生活ができる」那覇市をめざして、近隣や地域社会で助け合う「地域力」が育つよう取り組みます。
　季節性インフルエンザ等の感染症の発生状況を把握し、流行の予防対策を講じるとともに、エボラ出血熱等の重大な感染症の発生に備え、関係機関との連携を強化します。

　
　民生委員や自治会、PTA等をつなげてネットワーク化を図り、地域活動を活発にすることで、地域の支え合いの基盤を強化し、誰もが安心して暮らすことができるまちづくりに引き続き取り組みます。
　家庭の問題や失業等により生活困窮の状態におちいっている方に対して、専門的な立場から生活相談や就労相談を行う寄り添い型の相談窓口を設置し、個々の状態に応じた包括的な支援を行っていきます。

　
　高齢者が住み慣れた地域でその人らしい生活を送ることができるよう、認知症地域支援推進員を那覇市地域包括支援センター12ヵ所に新たに配置し、認知症の人やその家族の支援及び地域支援体制の構築に取り組むとともに、地域包括支援センターの機能を強化します。
　さらに、介護予防が必要な高齢者へ機能訓練等を提供するリハビリふれあいデイサービス事業を継続します。
　また、障がいのある方々に対して、就労支援や身体的な介護、生活訓練などのサービスを提供し、地域で自立した生活を送ることができるよう支援を継続いたします。
　
「人・自然・地球にやさしい環境共生都市」

　
　地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減及び環境保護についての意識啓発を図るとともに、住宅用省エネ設備の設置に対する費用を一部助成する事業を実施します。
また、ヒートアイランド現象の緩和等を目的として、緑のカーテン講習会や屋上・壁面緑化に対する一部助成を継続し、建築物の緑化を推進します。

　
　家庭から出た資源化物の無断持ち去り行為に対する指導業務を行うとともに、回収の拠点としてご協力いただく地域団体等に対して奨励金を交付し、資源化物の適正な回収を推進します。

　
　平成31年3月末までに処理が求められている高濃度PCB廃棄物について、実態を把握するための調査を実施した上で、適正処理に向けた指導を行います。
　また、市内の身近な自然環境の大切さを認識してもらうため、ホタルの観察会や漫湖での清掃活動等を継続します。さらに、水資源の有効利用を推進してまいります。

　
　ハブの捕獲や捕獲器の貸し出し、衛生害虫の防除などに関する業務を継続して実施し、市民の安全と衛生的な生活環境を確保します。
　沖縄県と連携しながら食品衛生監視員の資質向上を図るとともに、食品に係る情報の共有や食品関係営業者への衛生講習会等を実施して食品の安全安心の確保に取り組みます。
　
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