熊本派遣活動報告

市政レポート

［日時］平成27年7月19日（金曜）　午後3時
［場所］本庁舎　12階　第1研修室
　
4月14日に発生した平成28年熊本地震を受け、被災地支援のため、那覇市から合計47人の職員を派遣しました。
現地での支援活動を通じて得た経験や教訓などから、被災地の現状を共有し、今後、那覇市の防災対策に活かすため、建築指導課の知念一芳さん、総務課市民防災室の宮城佳悟さん、子育て応援課の比嘉優さん、地域保健課の大城奈津美さん、上下水道局の田場創さん、下地貴士さん、6名が派遣職員の報告会を7月19日（火曜）に行いました。
　
5月25日から31日まで宇土市へ派遣され、避難所の運営支援にあたった市民防災室の宮城さんは、被災した自治体として、自治体や機関からの応援を迅速かつ効率的に受け入れる「災害受援計画」策定の必要性について報告しました。
　避難所では、個別の仕切りが設置され、弁当も毎日配布されるなど、状況は落ち着いているように見えたようですが、支援する側の体制が未だ混乱している状況だったそうです。
「前任の派遣職員の引継ぎ書や本部からの申送り書が未整理で、処理済みなのかどうか確認作業に時間を費やしてしまいました。結局、被災者でもある職員に確認してしまうなど、負担をかけてしまった」と、とても胸が痛んだと話しました。
　防災計画上に支援を「のせる」ことの難しさを実感したと話す宮城さん。スムーズに防災計画に沿った支援を機能させるための前準備として「災害受援計画」の必要性を改めて体感したそうです。
　大規模災害時に全国各地から来る応援や食糧などの物資。その受入れ態勢をあらかじめ決めておくのが「受援計画」です。各地から集まる派遣部隊の拠点となる場所の設置や食糧等の物資の調達と運搬の手順などを定めることによって、スムーズに応援を受入れ、早めに被災者を救出し、必要な物資が行き渡るようにすることができるのです。
　市では派遣された職員の経験や教訓などを、今後の防災対策に活かしていけるよう努めていきます。
　★熊本地震で被災された方々を支援するため、義援金を引き続き、市役所及び各支所等にて受け付けています。皆さまの温かいご支援をよろしくお願いいたします。
　

　
[掲載日：平成27年7月26日]
　

「熊本地震派遣職員の活動報告」について：市民防災室【電話】098-961－1102