福祉・介護職員処遇改善加算等(令和3年7月9日更新)

更新日:2021年7月9日

福祉・介護職員等処遇改善(特別)加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算

 

令和3年度福祉・介護職員処遇改善加算等の届出

 本加算は、算定を受ける年度ごとに定められた期日までに、各指定権者に計画書を届け出る必要があります。
 通常、令和3年度4月当初から算定(4月から新規に、又は、前年度から継続して算定する場合)する事業所は、令和3年2月末日までに届出を行うものとしているところですが、令和3年度報酬改定において、一部見直しが検討されていることを踏まえ、以下の特例を設ける予定であることが厚生労働省から通知されましたのでご確認ください。
【令和3年度当初の特例(予定)】
 令和3年度に4月または5月から処遇改善加算等を取得しようとする場合は、同年4月15日(木曜)までに計画書を届出する。
厚生労働省 事務連絡令和3年1月13日(PDF:12KB)

令和3年度福祉・介護職員処遇改善計画書、福祉・介護職員等特定処遇改善計画書について

 令和3年度福祉・介護職員処遇改善(特別)加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算を4月から新規又は継続して算定する場合は、令和3 年4月15 日までに計画書等の提出が必要となりますので通知いたします。当該加算を算定予定の事業者の皆様におかれましては下記に基づき資料を提出いただきますようお願いします。
那覇市障がい福祉課 事務連絡令和3年3月30日(PDF:105KB)

1 提出書類

(1)障害福祉サービス等処遇改善計画書(別紙様式2-1)【必須】
(2)福祉・介護職員処遇改善計画書(施設・事業所別個表)(別紙様式2-2)【必須】
(3)福祉・介護職員等特定処遇改善加算計画書(施設・事業所別個表)(別紙様式2-3)【福祉・介護職員等特定処遇改善加算を取得する場合は必須】

※(2)及び(3)に記載のない事業所及びサービスは算定いたしませんので、漏れが無いようご注意ください。

(4)就業規則等
(5)労働保険の加入が確認できる書類(労働保険関係成立届、労働保険概算確定保険料申告書等)

※(4)及び(5)については前年度に当該加算を取得し、引き続きそれに相当する区分の加算を取得しようとする場合であって、当該書類に変更が無い場合は提出不要です。

例1:加算1→加算1の場合、(4)及び(5)の提出は不要です

例2:加算2→加算1の場合、(4)及び(5)の提出が必要です

(6)障害福祉サービス等処遇改善計画書(特定加算における職員分の変更特例)職員分類の変更特例に係る報告(別紙様式2-4)【該当する場合のみ提出】
(7)特別な事情に係る届出書(別紙様式4)【該当する場合のみ提出】

提出様式

障害福祉サービス等処遇改善計画書【記入例】(エクセル:254KB)


注意事項(必ず読んでください)

  • 前年度に加算を取得している事業所で、令和3年度計画書の提出のない事業所については、加算の算定はできません。算定無しに変更させていただきます。
  • 提出期限4/15(木)を過ぎて届出た場合は、4/1付の加算適用になりません。

(例)4/16(金)加算届出⇒6/1付加算適用

2 提出先等

提出先:〒900-8585 那覇市泉崎1丁目1番1号3F

那覇市 福祉部 障がい福祉課 企画・庶務G 宛て

提出方法:郵送で提出

※受理印が必要な場合は控えと返信用封筒(切手添付)を同封してください。

※返信用封筒に不備(切手代不足等)がある場合は返送できません。

3 提出期限

令和3年4月15日(木曜)【当日必着】消印有効ではありません。必着です。
※上記期限に間に合わない場合、最短6月からの算定となりますのでご注意ください。

4 厚生労働省からの通知及びQ&A

作成にあたっては、厚生労働省からの通知を必ず確認してください。
こちらから↓

 

令和2年度分福祉・介護職員処遇改善実績報告書、福祉・介護職員等特定処遇改善実績報告書について

 福祉・介護職員等処遇改善(特別)加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算を取得している障害福祉サービス事業者及び障害児通所支援事業者は、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、都道府県知事(指定権者が市町村長の場合は市長村長)に対して、福祉・介護職員処遇改善実績報告書を提出し、5年間保存することとなっています。
 福祉・介護職員処遇改善加算を算定していたにも関わらず、実績報告が行われない場合は、不正請求として全額返還となる場合や、令和3年度の同加算が算定できなくなる場合がありますので、必ず提出してください。
 つきましては、下記の注意事項及び厚生労働省からの通知を必ずご確認いただき、実績報告書の提出をお願いします。

注意事項
  • 令和2年度から、福祉・介護職員等処遇改善(特別)加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算の様式が統合されましたので、必ず新様式での作成をお願いします。
  • 令和2年度から比較対象となる賃金総額の考え方について、計画書で算出した「基準額」を用いることとなっていますので留意願います。
  • 計画書提出時から基準額を変更する必要がある場合は、基準額変更届書を提出してください。
  • 実績報告において、仮に賃金改善額が福祉・介護職員処遇改善加算を下回るような場合は、一時金等で支給するなど下回ることがないよう注意してください。
  • 給与明細や勤務記録等、実績報告の根拠資料の提出は不要ですが求めがあった場合に速やかに提出できるよう適切に保管願います。
  • 新型コロナウイルス感染症への対応として沖縄県からの慰労金(新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業)が支給されている場合、当該慰労金は賃金に該当しませんので、実績報告書の賃金として記載しないよう注意してください。

 

1 対象事業所

令和2年度に福祉・介護職員処遇改善(特別)加算及び、福祉・介護職員特定処遇改善加算を算定した那覇市内の障害福祉サービス事業所及び障害児通所支援事業所

2 提出書類

【必ず提出する書類】
  1. 障害福祉サービス等処遇改善実績報告書(別紙様式3-1)
  2. 障害福祉サービス等処遇改善実績報告書(施設・事業所別個票)(別紙様式3-2)
【該当する場合のみ提出する書類】
  1. 職員分類の変更特例に係る実績報告(別紙様式3-3)
  2. 基準額変更届書

4 提出先等

提出先:〒900-8585 那覇市泉崎1丁目1番1号3F

那覇市 福祉部 障がい福祉課 企画・庶務G 宛て

提出方法:郵送で提出(当日必着)

※受理印が必要な場合は控えと返信用封筒(切手添付)を同封してください。

※返信用封筒に不備(切手代不足等)がある場合は返送できません。

5 提出期限

令和3年7月30日(金曜) 必着
 

厚生労働省からの通知

※令和2年度分福祉・介護職員処遇改善実績報告書、福祉・介護職員等特定処遇改善実績報告書については1の【障障発0306第1号令和2年3月6日】の通知をご確認ください。

  1. 福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに 事務処理手順及び様式例の提示について【障障発0306第1号令和2年3月6日】(PDF:709KB)
  2. 福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について【障障発0325第1号令和3年3月25日】(PDF:490KB)
  3. 【説明資料】福祉・介護職員等特定処遇改善加算の概要及び申請方法について(パワーポイント:621KB)
  4. 新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第10報)(処遇改善)(PDF:13KB)

過去の厚生労働省Q&A

お問い合わせ

福祉部 障がい福祉課 企画・庶務G

〒900-8585 沖縄県那覇市泉崎1丁目1番1号 市庁舎3階

電話:098-862-3275

ファクス:098-862-0621