【HPV】ヒトパピローマウイルスワクチン（子宮頸がん予防）定期予防接種について

令和5年4月1日から定期接種となりました。

※なお、令和5年3月31日までの9価ワクチンの接種については全額自己負担となります。
9価ワクチンについての情報は、下記パンフレット、厚労省ホームページ「9価ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチン（シルガード9）について」（外部サイト）（外部サイト）もご覧ください。

　HPVワクチンについては、ワクチン接種後の持続的な疼痛が特異的に見られたことから、副反応の発生頻度等がより明らかになるまでは積極的に勧奨すべきではないとの厚生労働省からの勧告により、平成25年6月14日からは積極的な勧奨（接種対象者への個別通知等）を控えておりました。
しかしながら、令和3（2021）年11月に、専門家の評価により「HPVワクチンの積極的勧奨を差し控えている状態を終了させることが妥当」とされ、その後も厚生労働省の専門家により調査や検討が行われ、HPVワクチンの安全性について特別な心配は認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ることが認められたことから、原則、令和4年4月から、他の定期接種と同様に、個別の勧奨を行うこととなりました。対象者に対してのお知らせ・リーフレット（詳細版）の送付を行っております。
キャッチャアップ対象者はこちら

《予防接種の受け方》
・医療機関へご予約のうえ、親子（母子）健康手帳を持参してください。予診票は医療機関に備え付け、又は下記からダウンロードした那覇市の予診票をご使用ください。

《予診票》
・【定期】予防接種予診票ダウンロード
※上のリンクより、【予防接種予診票　→　ヒトパピローマウイルス】をダウンロードしご利用ください。
または、予診票の郵送も可能です。郵送希望の方は健康増進課までお問い合わせください。

《実施医療機関一覧》
・実施医療機関（PDF：279KB）（9/6更新）
那覇市外の医療機関でも受けられる場合があります。健康増進課までお問い合わせください。

HPVワクチン接種後に症状が生じた方に対する相談窓口を設置しました。また、予防接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、日常生活が著しく制限される程度の障害が残るなどの健康被害が生じた場合、ワクチン接種との因果関係が認められた場合は、国又は独立行政法人　医薬品医療機器総合機構法等による補償が受けられます。
　詳しくは、那覇市の窓口にお問い合わせください。

子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）について（外部サイト）（沖縄県HP）

ヒトパピローマウイルス感染症～子宮頸がん（子宮けいがん）とHPVワクチン～（外部サイト）（厚労省HP）

HPVワクチンに関するQ&A（外部サイト）（厚労省HP）

平成27年11月4日から12月25日にかけて実施した、「子宮頸がん予防ワクチン接種後の体調の変化についての実態調査」の結果を情報提供いたします。多くの方にアンケート回答にご協力いただき、厚くお礼申し上げます
結果はこちら→ 状況調査結果について（PDF：1,225KB）※平成28年8月12日到着分まで
なお、アンケートの回答で「現在も症状がある」と回答された方へ、必要に応じ個別に協力医療機関及び医療費救済制度の情報提供を行っております。