更新日：2025年5月26日
石綿事前調査結果の報告とは
建築物（建設設備を含む）の解体・改修工事を行う際は、令和5年10月1日から資格者等による事前調査の実施が義務付けられます。※事前調査自体は令和5年9月以前でも行う必要があります。
～事前調査を行う事ができるもの～
（1）特定建築物石綿含有建材調査者（特定調査者）
（2）一般建築物石綿含有建材調査者（一般調査者）
（3）一戸建て等石綿含有建材調査者（一戸建て等調査者）
（4）令和5年9月30日以前に日本アスベスト調査診断協会に登録され、事前調査を行う時点においても引き続き登録されている者
1．報告対象となる工事
- 解体部分の床面積の合計が80平方メートル以上の建築物の解体工事
- 請負金額の合計が100万円以上の建築物の改造又は補修工事
- 請負金額の合計が100万円以上の工作物※の解体・改造・補修工事
| ※対象となる工作物（令和2年10月7日環境省告示77号） | |
|---|---|
| （1）反応槽 | （2）加熱炉 |
| （3）ボイラー及び圧力容器 | （4）配管設備 |
| （5）焼却設備 | （6）煙突 |
（7）貯蔵設備 |
（8）発電設備 |
| （9）変電設備 | （10）配電設備 |
（11）送電設備 |
（12）トンネルの天井板 |
| （13）プラットホームの上家 | （14）遮音壁 |
| （15）軽量盛土保護パネル | （16）鉄道の駅の地下式構造部分の壁及び天井板 |
2．報告の方法
事前調査結果は、 石綿事前調査結果報告システム（外部サイト）から原則として電子で報告することとなります。
なお、システムの利用にあたっては、予め「gBizID（外部サイト）」への登録が必要となります。
