石綿事前調査結果の電子報告が義務付けられます。

更新日：2022年1月14日

石綿事前調査結果の報告とは

元請事業者や自主施行者は、令和4年4月1日以降に着工する一定規模以上の建築物等の解体等工事について、石綿含有建材の有無にかかわらず、事前調査結果の報告が義務付けられます。

※対象となる工作物（令和2年10月7日環境省告示77号）
（1）反応槽	（2）加熱炉
（3）ボイラー及び圧力容器	（4）配管設備 (建築物に設ける給水・排水・換気・暖房・冷房・排煙設備等の建築設備を除く。)
（5）焼却設備	（6）煙突（建築物に設ける排煙設備等の建築設備を除く。）
（7）貯蔵設備（穀物を貯蔵するための設備を除く。）	（8）発電設備（太陽光発電設備及び風力発電設備を除く。）
（9）変電設備	（10）配電設備
（11）送電設備（ケーブルを含む。）	（12）トンネルの天井板
（13）プラットホームの上家	（14）遮音壁
（15）軽量盛土保護パネル	（16）鉄道の駅の地下式構造部分の壁及び天井板

事前調査結果は、 石綿事前調査結果報告システム（外部サイト）から原則として電子で報告することとなります。
なお、システムの利用にあたっては、予め「gBizID（外部サイト）」への登録が必要となります。

システムの運用開始に先立ち、関係団体や関係事業者等の利用予定者を対象に、実際のシステムを利用して操作に慣れていただくためのユーザーテストが実施されます。
関係事業者の皆さまの積極的なご参加をお願いいたします。

対象者等
対象者	石綿事前調査結果報告システムを利用予定のすべての方
費用	無料
テスト期間	令和4年1月18日（火曜）から2月18日（金曜）まで
URL	https://www.ishiwata-houkoku.mhlw.go.jp（外部サイト）
操作マニュアル	石綿ポータルサイト（外部サイト）・環境省WEBサイト（外部サイト）に掲載