保険税・納付

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• 保険料の納付
• 保険料の減額
• 特別措置
• 那覇市国民健康保険税収納対策緊急プラン

保険税の年税額は、医療分と支援分と介護分（40歳～64歳の方）の合算額です。医療分と支援分と介護分はそれぞれ別々に計算されます。

保険税の総額はその年の医療費の見込み額に応じて決まります。
その医療費のうち保険税で負担すべき額は、次の計算方法で求めます。
　

長寿（後期高齢者）医療制度の運営を支えるため、その費用の一部を保険税で支援します。
保険税で支援すべき額は、次の計算方法で求めます。
　

40歳から64歳で、国民健康保険に加入している方の介護保険料は、次の計算方法で求めます。

保険税の納付には、便利な口座振替をおすすめします。
納期のたびに金融機関等へ出かける必要がなく、うっかり納め忘れる心配がない等、お忙しい方や留守がちな方にとっても便利で確実です。
　
1.口座振替依頼書による方法
【申込方法】
銀行、信用金庫、ゆうちょ銀行・郵便局、農協等の窓口でいつでも受付けており、申込書（口座振替依頼書）は金融機関の窓口にもあります。
　
【手続きに必要なもの】
口座番号（通帳）、通帳の印鑑、納税通知書又は領収書
　
2.キャッシュカードによる申し込み方法（ペイジー口座振替受付サービス）
【申込方法】
国民健康保険課（本庁舎1階15番窓口）にて、キャッシュカードのみで口座振替手続きが完了するペイジー口座振替受付サービスがご利用いただけます。
※金融機関の窓口では、ペイジー口座振替受付はできません。
　
【対象金融機関】
琉球銀行・沖縄銀行・沖縄海邦銀行・ゆうちょ銀行・コザ信用金庫・沖縄県労働金庫
　
【手続きに必要なもの】
対象金融機関のキャッシュカード（キャッシュカードは原則本人名義に限ります）
本人確認書類（免許証、パスポート等）
　

那覇市では、平成20年10月から国保税の特別徴収（年金引落し）を実施しておりますが、特別徴収の対象となる方は、原則として以下3つの条件をすべて満たす納税義務者です。
　
1.　国保加入世帯全員が65歳～74歳の世帯の世帯主（擬制世帯主を除く）であること。
2.　特別徴収の対象となる年金支給額（年額）が18万円以上あること。
3.　世帯主の国保税と介護保険料の合計額が、特別徴収の対象となる年金支給額の2分の1を超えないこと。

※納期日が土曜日・日曜日にあたるときは、繰り下げて月曜日が納期日になります。
※納期限を過ぎると督促状が発送され、その後も納付のない方については、法令の規定により滞納処分（差押）の対象になります。
※長期滞納者については、「特別療養費の支給に変更する事前通知」の後に給付制限が行われることもあります。
　
詳しくは保険税グループまで。
　

国の定める所得水準を下回る世帯については、保険税のうち均等割と平等割の合計額から保険税を減額します。ただし、所得が申告されていないと、基準に該当するかどうかの判断ができないため、減額はされません。
　
毎年の所得申告をお忘れなく！
【申請による減免】
災害、失業、病気などで保険税を納めることが困難な時には、保険税の減額または免除が受けられる場合があります。又、倒産、解雇や雇い止めなどにより離職された方は、国民健康保険税が軽減される場合があります。
ただし、減免申請には受付期間がありますので、ご注意ください。
　
※申請には、災害の状況、最近の収入状況、失業を証明できる書類などが必要です。
いろいろなケースが考えられますので、お早めにご相談ください。
　
詳しくは保険税グループまでご相談ください。
　

平成20年4月から後期高齢者医療制度が始まりましたが、75歳以上の方（65歳以上で一定の障害のある方を含む）が後期高齢者医療制度へ移行することに伴う影響世帯へは、以下の激変緩和措置が講じられます。
なお、3のケースについてのみ、申請による減免となります。

国民健康保険税の収納率向上を図るため、収納対策緊急プランを策定しました。
詳しくは次のお知らせをご覧ください。
・那覇市国民健康保険税収納対策緊急プランの策定について
　

後期高齢者医療制度とは