国保税の軽減・減免について

• 前年中の世帯総所得が一定以下の場合、国保税の均等割と平等割について、7割、5割または2割と減額する制度があります。
• この軽減の判定時における世帯の総所得金額には、擬制世帯主の所得も含みます。
• なお、所得の少ない世帯が未申告だと所得が把握できず、軽減が受けられなくなりますので、毎年の所得申告（収入がゼロの場合を含む）をお忘れなくお願いします。

解雇や倒産、雇い止めなどで退職され（非自発的失業者）雇用保険の失業給付を受給されている方のうち、離職日時点で65歳未満の方は、国保税の軽減措置があります。

・失業時から、その翌年度末までの間、前年の給与所得を30/100として算定します。
※高額療養費の所得区分の判定についても、給与所得（前年）を30/100として対応します。

失業、災害、病気、障がいなどの事情により、保険税を納めることが困難な時は、保険税の減額または免除を受けられる場合があります。詳しくは保険税グループまでご相談ください。

申請期限は、各納期限の7日前（7日前が休日にあたる場合は翌営業日）までとなります。
（注1）原則、世帯主による申請が必要となります。
（注2）納税通知書（増額税変を含む）の発送月については、郵便事情を考慮し、発送月の月末までとします。
（注3）申請期限を過ぎた税額は減免対象外となります。

〈所得が減少した場合〉
　失業などの理由により前年に比べ所得が大幅に減少した世帯で、前年の世帯総所得が600万円以下の場合は、一定の条件を満たすことにより所得金額と減少の程度に応じて、保険税の所得割から30％～100％を減額します。
（注1）対象課税の所得申告をしていること（簡易申告不可）。
（注2）世帯合計所得金額の見込み額が前年中の世帯合計所得金額の10分の7以下（所得減少率30％以上）と見込まれる世帯であること。
（注3）担税力がないこと（減免申請時点の国保主または擬制世帯主の預金残高で判断）。

〈災害を受けた場合〉
　損害額が資産の3割以上で、前年の世帯総所得が1,000万円以下の場合は、所得額と被災の程度により、保険税の８分の１～全額を免除します。

〈給付制限を受けた場合〉
　刑事施設等に収容され、給付を受けられない期間があった場合は、その期間についての保険税を免除します。

〈生活保護の適用を受けた場合〉
　適用を受けた日以降に来る納期の分の保険税を免除します。

〈債務返済のために居住用財産を譲渡した場合〉
　返済額に対応する所得割額を減額します。

〈破産が決定した場合〉
　破産が決定した者についての所得割額を減額します。

• 税額が確定する前の減免相談はお受けいたしかねます。納税通知書（または税額変更通知書）が届いた時点で、なお納付が困難な状況である場合にご相談ください。

• ご相談のため窓口来課する場合、以下をご持参ください。

　1.来課する方の本人確認書類（免許証、マイナンバーカードなど）
　2.納税通知書または税額変更通知書
　3.世帯主名義の預貯金口座が確認できる書類（所有するすべての口座）

• 各種減免申請には、必要書類があります。必要書類の提出期限は、減免申請日の属する月の翌月末日です。また、必要書類については、減免相談の際に詳しくご案内いたします。

（例）預金について直近3か月の取引履歴が確認できるもの（通帳の写し等）、給与支払証明書、確定申告書写し等

被用者保険の被保険者本人が、後期高齢者医療制度へ移行することにより、扶養されていた65歳以上の方が国保加入した場合、これまで国保税が賦課されていなかった状況を考慮し、以下の激変緩和措置が受けられます。

1. 被用者保険から国保へ移行した65歳以上の方の所得割は、所得の有無に関わらず賦課しません。
2. 被用者保険から国保へ移行した65歳以上の方は、均等割が半額になります。
3. 世帯員の全員が65歳以上で、被用者保険から国保へ移行した世帯は、平等割が半額になります。

※ただし、2、3については、2019年以降、資格取得日の属する月以後2年を経過する月までに限り実施。
※一定所得以下の世帯の軽減のうち、7割、5割軽減に該当する場合を除きます。