国保税の軽減・減免について

• 前年中の世帯総所得が一定以下の場合、国保税の均等割と平等割について、7割、5割または2割と減額する制度があります。
• この軽減の判定時における世帯の総所得金額には、擬制世帯主の所得も含みます。
• なお、所得の少ない世帯が未申告だと所得が把握できず、軽減が受けられなくなりますので、毎年の所得申告（収入がゼロの場合を含む）をお忘れなくお願いします。

解雇や倒産、雇い止めなどで退職され（非自発的失業者）雇用保険の失業給付を受給されている方のうち、離職日時点で65歳未満の方は、国保税の軽減措置があります。

・失業時から、その翌年度末までの間、前年の給与所得を30/100として算定します。
※高額療養費の所得区分の判定についても、給与所得（前年）を30/100として対応します。

• 失業、災害、病気、障害などの事情により、国保税を納めることが困難な時は、国保税の減額または免除を受けられる場合があります。
• 減免の申請には、受付期限がありますので、詳しくは当課保険税グループまでご相談ください。

• 税額が確定する前の減免相談はお受けいたしかねます。

納税通知書（または税額変更通知書）が届いた時点で、なお納付が困難な状況である場合にご相談ください。

• ご相談のため窓口来課する場合は、以下をご持参ください。

1. 来課する方の本人確認書類（免許証、マイナンバーカードなど）
2. 納税通知書または税額変更通知書

被用者保険の被保険者本人が、後期高齢者医療制度へ移行することにより、扶養されていた65歳以上の方が国保加入した場合、これまで国保税が賦課されていなかった状況を考慮し、以下の激変緩和措置が受けられます。

1. 被用者保険から国保へ移行した65歳以上の方の所得割は、所得の有無に関わらず賦課しません。
2. 被用者保険から国保へ移行した65歳以上の方は、均等割が半額になります。
3. 世帯員の全員が65歳以上で、被用者保険から国保へ移行した世帯は、平等割が半額になります。

※ただし、2、3については、2019年以降、資格取得日の属する月以後2年を経過する月までに限り実施。
※一定所得以下の世帯の軽減のうち、7割、5割軽減に該当する場合を除きます。