令和7年度　処遇改善加算計画書の提出について

　
　令和7年度介護職員等処遇改善加算を算定する事業者は、処遇改善計画書等を那覇市へ提出する必要があります。
　処遇改善加算を算定される事業者におかれましては、下記のとおり新様式にて必要書類を提出していただきますようお願いします。また、算定にあたりましては、国からの通知及びQ＆A等を必ずご確認ください。

　※介護職員等処遇改善加算の経過措置区分V(1)～(14)は、令和6年度末をもって経過措置期間が終了します。
　令和7年度以降は同区分の算定はできませんので、令和6年度中に当該経過措置区分の算定を行っていた施設・事業所においては加算区分I～IVのいずれかへの移行が必要となります。

　※令和７年度の処遇改善計画書は、介護人材確保・職場環境改善等事業補助金様式と一体型となっております。
　補助金様式の提出先は各都道府県となっております。那覇市への提出は不要です。
　
　本加算を活用した処遇改善の実施について、厚生労働省が相談窓口を設置しています。窓口は以下をご確認ください。

　〇介護職員等処遇改善加算等　厚生労働省相談窓口
　　電話番号：050－3733－0222
　　受付時間：9時00分～18時00分（土日含む）
　

介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和７年度分）（PDF：1,430KB）

介護保険最新情報Vol.1367（令和7年3月17日付事務連絡） （PDF：497KB）
「介護職員等処遇改善加算に関するＱ＆Ａ（第2 版）」の送付について」
　
令和７年度の取得要件の弾力化について（PDF：698KB）
　
令和７年度 処遇改善加算計画書の提出について（那覇市通知） （PDF：94KB）
　

・別紙様式２（補助金・加算計画書一体化様式）（エクセル：551KB）
※補助金様式の提出先は各都道府県となっております。那覇市への提出は不要です。

・別紙様式２（補助金・加算計画書一体化様式）【2000行】 （エクセル：4,261KB）　
※サービス数が100事業所以上の場合にご使用ください
　
・【記入例（加算）】別紙様式２（補助金・加算計画書一体化様式）（エクセル：561KB）
　
　
・別紙様式４（加算　変更届出書）（エクセル：28KB）
　
・別紙様式５（加算　特別な事情に係る届出書）（エクセル：32KB）
　　
　　　

　
　令和7年4月15日（火曜）※消印有効
　　
　〒900-8585　沖縄県那覇市泉崎1丁目1番1号 市庁舎2階
　　　　　　 　那覇市福祉部ちゃーがんじゅう課　施設G
　
　※窓口の混雑を避けるため、郵送（当日消印有効）とします。

　※令和7年6月以降算定開始分は、算定しようとする月の前々月の末日までに届け出てください。

　※返信用封筒（切手貼付）を同封してください。

　※郵送受理後に提出書類を精査いたしますが、内容に不備等があった場合は、算定ができないことがあります。

【必須書類】
　・処遇改善計画書　別紙様式２（補助金・加算計画書一体化様式）
　
　　
【該当する場合のみ】
　・介護報酬算定に係る体制等に関する届出書＜指定事業者用＞　※1
　・介護報酬算定に係る体制等状況一覧表　※1
　・別紙様式４（加算　変更届出書）　※2　
　・別紙様式５（加算　特別な事情に係る届出書）　※3
　
　※1　令和７年4月又は5月から当該加算を新規に算定する、もしくは区分変更の届出を行う場合。
　※2　当該加算を取得する際に提出した計画書の所定の事項に変更がある場合。
　※3　事業の継続を図るために、職員の賃金水準を引き下げたうえで賃金改善を行う場合。
　
　
　 居宅サービスの届出様式・添付書類はこちら　※R7.3.28更新
　 地域密着型サービスの届出様式・添付書類はこちら　※R7.3.28更新　
　 総合事業の届出様式・添付書類はこちら　※R7.3.28更新　

　

　
　下記のいずれかに該当し、年度途中に提出した計画書に変更があった場合には、変更の届出を行ってください。
　提出書類： 別紙様式４（加算　変更届出書）
　

　提出期限

　居宅系サービス→算定月の前月15日まで
　施設系サービス→算定月の1日まで

　
※介護職員の処遇改善（厚生労働省ホームページリンク） （外部サイト）

　
　
〇介護職員等処遇改善加算等　厚生労働省相談窓口
　電話番号：050－3733－0222
　受付時間：9時00分～18時00分（土日含む）