更新日：2022年11月24日
固定資産税の課税免除について
那覇市では、産業の振興及び雇用の拡大に寄与することを目的として「那覇市固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例」を定め、一定の要件を満たした場合に申請により課税免除措置の適用を行います。
それぞれの地域・地区制度で定められた要件を満たす施設や設備を新設又は増設した場合、新たに課されることとなった年度以降最大5年度分について、固定資産税の課税免除を受けることができます。
令和4年4月1日沖縄振興特別措置法改正により、「那覇市固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例」も一部改正されました。改正による適用要件、対象業種の変更や旧制度適用の経過措置もございますので各制度の概要を必ずご確認ください。
【令和4年10月27日修正】令和4年10月26日オンラインセミナーテキスト（各制度概要新旧対象表）（PDF：235KB）
※産業イノベーション促進地域（旧産業高度化・事業革新促進地域）について
旧制度適用（経過措置により令和４年５月３１日までに取得分）→ 旧制度適用（経過措置により令和４年７月３１日までに取得分）に訂正いたします。
ご迷惑をおかけして大変申し訳ありません。
新制度適用
那覇市固定資産税課税免除の各制度の概要（新制度）（PDF：290KB）
那覇市固定資産税課税免除申請提出書類一覧及びチェックリスト（新制度）（ワード：22KB）
課税免除申請添付資料様式（エクセル：1,090KB）
1国際物流拠点産業集積地域における課税免除申請書（エクセル：21KB）
2情報通信産業振興地域における課税免除申請書（エクセル：21KB）
3観光地形成促進地域における課税免除申請書（エクセル：22KB）
4産業イノベーション促進地域（旧産業高度化・事業革新促進地域）における課税免除申請書（エクセル：21KB）
※事前に県知事の認定及び主務大臣の確認を受けた令和4年8月1日から令和7年3月31日までの取得分（新設・増設）が対象です。
旧制度適用
那覇市固定資産税課税免除の各制度の概要（PDF：282KB）
那覇市固定資産税課税免除申請提出書類一覧及びチェックリスト（旧制度）（ワード：23KB）
課税免除申請添付資料様式（エクセル：1,090KB）
1国際物流拠点産業集積地域における課税免除申請書（エクセル：21KB）
2情報通信産業振興地域における課税免除申請書（エクセル：22KB）
3観光地形成促進地域における課税免除申請書（エクセル：22KB）
※令和4年7月31日までの取得分（新設・増設）が対象です。
4産業高度化・事業革新促進地域における課税免除申請書（エクセル：21KB）
※県知事の認定を受けた令和4年7月31日までの取得分（新設・増設）が対象です。
※2年目～5年目までの継続分
新制度の申請の流れ
（1）特例の対象となる認定申請書を県知事に申請
（2）県知事の認定を受ける。
（3）県知事から認定された措置実施計画の実施によって見込まれる付加価値額の目標値等を主務大臣に申請
（4）主務大臣から確認を受ける。
（5）措置実施計画の基づき設備投資等を実施
（6）税務申告
県知事への認定申請について、公益財団法人沖縄県産業振興公社で申請支援を行っております。
お問い合わせ先
「沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口」（電話：098-894-6377）
(クリックすると外部サイトへリンクします。)
主務大臣への確認申請については、内閣府HPで各制度の具体的な手続きをご確認ください。
情報通信産業振興地域
https://www8.cao.go.jp/okinawa/seisaku/okishinhou/2014kaisei/joho.html（外部サイト）
国際物流拠点産業集積地域
https://www8.cao.go.jp/okinawa/seisaku/okishinhou/2014kaisei/butsuryu.html（外部サイト）
産業イノベーション促進地域
https://www8.cao.go.jp/okinawa/seisaku/okishinhou/2014kaisei/sangyo.html（外部サイト）
お問い合わせ先
内閣府政策統括官（沖縄政策担当）付産業振興担当参事官室 電話：03-6257-1688
観光地形成促進地域
https://www8.cao.go.jp/okinawa/seisaku/okishinhou/2014kaisei/kankouchi.html（外部サイト）
お問い合わせ先
内閣府政策統括官（沖縄政策担当）付企画担当参事室 電話：03-6257-1683
新制度・旧制度適用の那覇市固定資産税の課税免除申請について
○提出書類
・償却資産申告書（提出期限 毎年１月31日）
・固定資産税の課税免除申請書
・課税免除申請書に添付する書類
『那覇市固定資産税課税免除申請提出書類一覧およびチェックリスト』をご確認ください
〇提出方法
・『那覇市固定資産税課税免除申請提出書類一覧およびチェックリスト』に記載の提出書類を紙文書１部及び紙文書を電子データにして（CD-R等）で提出すること。
・書類は全てA4版に統一し、別紙1～3はエクセル形式で作成すること。
※様式は那覇市HPからダウンロードした最新版をご使用ください。
・インデックス等を付し提出書類リストの表示番号順に並べること。
・長辺とじでドッチファイル等により編てつすること。
・資産税課窓口または郵送で提出すること。
○那覇市課税免除申請期間
1月4日～3月31日（土・日・祝日を除く）8：30～17：15
郵送の場合は3月31日までの消印有効
※期限厳守：期限を過ぎると受付できません。
○受付場所 那覇市役所 資産税課
