（事業主の皆さま）那覇市は特別徴収制度の適正化に向けて取り組んでいます！

事業主の皆さま！
所得税は源泉徴収しているけれど、個人住民税は特別徴収していないということはありませんか？
個人住民税の特別徴収は選択性ではありません。
特別徴収は法令に基づいて事業主（給与支払者）に科せられた義務です。
未だ特別徴収未実施の事業主様は、法令尊守のため切替にご協力ください。
本市では、給与所得者（納税者）の利便性向上と、税の賦課徴収の公平性を目的に、市民税・県民税（以下個人住民税）特別徴収の適正化に向けて取り組んでいます。根拠法令（地方税法321条の3、那覇市税条例44条）

• 所得税の源泉徴収を行う義務のある事業者※は、原則として個人住民税の特別徴収を行っていただく必要があります。（所得税法第183条、第184条）
  ※源泉徴収義務者について(国税庁ホームページ)（外部サイト）

• 従業員が、前年中に給与の支払を受けた者であり、かつ当年度の初日（4月1日）において給与の支払いを受けている場合、原則として事業主が従業員の個人住民税を徴収して、課税した市町村（那覇市）に納入していただくことになります。（パート・アルバイト・非常勤職員等でも、この要件に該当の場合、特別徴収の対象となります）。

• 従業員が納税のため金融機関へ行く手間が省け、納め忘れによる滞納を未然に防ぐことができます。

• 普通徴収（個人納付）の納期が年4回であるのに対し、特別徴収は年12回の支払いであるため、1回あたりの負担が少なくてすみます。

年間税額が同じ12万円ですが、特別徴収は12回に分けるため1回あたりの負担が少ないことが分かります。

• 税額を市町村が計算するため、事業主は所得税の年末調整のような煩わしさはありません。
  (ただし、退職など異動がある場合の届出は必要です)

特別徴収の適正化の動きは、那覇市だけに限ったことではありません。
総務省と地方税務協議会（都道府県及び政令指定都市加入団体）では、特別徴収制度の周知徹底に取り組んでいます。

• 地方税共同機構（外部サイト）

（1）事業主 → 市町村
　前年分の給与にかかる給与支払報告書を提出。

（2）（3）市町村 → 事業主 → 従業員
　計算した特別徴収税額を、事業主を経由し従業員へ通知。

（4）（5）従業員 → 事業主 → 市町村
　各従業員から徴収した特別徴収税額を、市町村へ納入。

下部項目をクリックすると、上記の特別徴収を開始するまでのフロー図をご覧いただけます。
･特別徴収の方法による納税の仕組みをPDFで表示
※年度途中で、特別徴収へ変更する場合は、下部「那覇市様式 市・県民税徴収方法変更申出書」を提出してください。

【特別徴収を開始する】

• 那覇市様式 市・県民税徴収方法変更申出書（PDF：413KB）

【特別徴収を更に詳しく知る】

• 那覇市作成 市・県民税 給与所得に係る特別徴収のしおり（PDF：9,550KB）