市民税

更新日:2019年3月18日

市民税

お知らせ

令和2年度(令和元年分)市民税・県民税兼国民健康保険税申告のご案内
 

その年の1月1日現在那覇市に住んでいる人と、那覇市に住んでいないが市内に事業所・事務所または家屋敷のある人。

市民税が課税されない人

  • 1月1日現在、生活保護法による生活扶助を受けている人
  • 均等割のかからない場合点……前年の合計所得金額が次の額以下の人
     扶養親族のいない人→32万円
     扶養親族のいる人→32万円×家族数(本人+控除対処配偶者+扶養親族)+18.9万円
     ※平成18年度分から改正
     
  • 所得割のかからない場合……前年の総所得金額などが次の額以下の人
     扶養親族のいない人→35万円
     扶養親族のいる人→35万円×家族数(本人+控除対象配偶者+扶養親族)+32万円

 

 

均等割額3,500円(他に県民税1,500円)
所得割課税所得金額(所得金額-所得控除額)×税率(市民税6%、県民税4%)-税額控除額等

納税者が災害などで被害にあわれたり、所得が著しく減少したなど、特別な事情により納税が困難な場合には、申請に基づいて個人市県民税が減免されることがあります。
なお、適用には収入・資産状況等の審査があり、申請によって必ず適用されるものではありませんので、ご留意ください。

申請期限

納期限までに、申請書を提出してください。
個人市県民税の納期限は第1期が6月末、第2期が8月末、第3期が10月末、第4期が1月末です。

申請方法

減免申請書(様式1)(PDF:107KB)(様式2)(PDF:86KB)及び下記の必要書類を市民税課に提出してください。

主な要件

必要書類
生活保護を受けている場合 ・生活保護受給証明書
失業※(単純失業者は除く)、疾病等による退職・廃業・休業した者で年内に再就職の見込みがなく、かつ所得が前年と比べて激減(半分以下に減少)したことにより、納税が著しく困難となった場合(前年中の合計所得金額が400万円以下の者に限る)

・減免を受ける年の収入がわかるもの
例1)失業手当等離職を証明するもの
 2)源泉徴収票、給与明細
 3)収支内訳書
・診断書、医療費 など
休職証明書(ワード:16KB)

災害(火災・風水害など)を受けた場合 ・罹災証明書
・修理及び立替にかかった費用の領収書
・保険金、損害賠償金等により補填される金額のわかるもの など
勤労学生(均等割額5,000円のみ課税されている者) ・学生証又は在学証明書 など

※上記、減免対象の失業に該当する離職区分及びコード・・・1A(11)、1B(12)、2C(23)、3A(31)
 離職理由一覧表(PDF:260KB)

新型コロナウイルス感染症の影響により休業または休職の状態にある方の個人市・県民税の減免についてはこちら

市内に住む人は、次に該当する人を除き、3月15日までに市役所に申告していただきます。

  • 前年中の所得が給与所得のみで勤め先から市に給与支払報告書が提出された人
     ※社会保険料、生命保険料、扶養等の追加修正がある場合は申告が必要です。また複数の給与や年金所得がある方は申告が必要です。
  • 前年中の所得が公的年金等に係る所得のみの人
     ※社会保険料、生命保険料、扶養等の追加修正がある場合は申告が必要です。また複数の給与や年金所得がある方は申告が必要です。
  • 所得税の確定申告をした人
  • 前年中の所得が32万円以下の人
     ※国保に加入している人は、所得の有無にかかわらず申告する必要があります。

令和2年度市民税・県民税申告書について、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、可能な限り申告書等は郵送での提出をお願いします。
詳細は郵送提出についてをご覧ください。

所得税の源泉徴収と同じく、給与支払者(特別徴収義務者)が給与の支払いを行う時に、その支払う給与から給与所得者(納税義務者)の市民税・県民税の月額割を差引徴収し、まとめて納入していただく制度をいいます。

特別徴収フロー

※給与支払報告書の提出に関する資料は資料その他をご覧ください

お問い合わせ

企画財務部 市民税課 管理G

〒900-8585 沖縄県那覇市泉崎1丁目1番1号 市庁舎3階

電話:098-861-3328

ファクス:098-862-4258