令和5年度 市民税・県民税（住民税）申告に関するご案内

●申告会場では、収入がある場合に予約をした方から優先的にご案内しております。
※会場での申告は、予約なし（当日枠）の場合2～3時間お待ちいただくことがあります。申告の予約をすると、待ち時間が短くスムーズにご案内できますので事前予約のうえ、ご来場ください。

●収入を「0円」で申告される方は申告予約はせず、郵送で提出されるか、直接申告会場にお越しください。

●申告期間中は、お電話が大変繋がりにくい状況となっております。ご予約はなるべくこちらのページからお願いします。

●申告会場では、午前中が比較的混雑いたします。予約なしでご来場される場合は、「申告会場リアルタイム混雑状況」で、事前に混雑状況をご確認のうえ来場いただくことが可能です。

●会場の混雑状況や新型コロナウイルス感染状況に応じ、当日枠の受付人数制限を設ける場合があります。あらかじめご了承ください。

市民税・県民税（住民税）は、令和5年1月1日現在、那覇市に住民登録がある方や事業所がある方が対象であり、令和4年中（令和4年1月1日から令和4年12月31日）の所得に基づいて課税されます。

令和4年中に収入がない方は申告する必要はありませんが、所得証明書（課税証明書）、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育園の入所ほか様々な行政サービスを受けるために申告が必要な場合があります。

申告が必要かどうかは下記の「市民税・県民税の申告が必要な方」から判断してください。

前年中に収入がなかった方、給与や年金収入のみの方に限らず、事業・不動産収入などすべての方で郵送による申告が可能です。
申告書類に郵送用封筒を同封しておりますので、切手を貼付のうえご使用ください。
郵送による申告をする方は、下記の「市民税・県民税申告書の郵送による提出について」をご確認ください。
※記載内容の不備や必要書類が同封されていないときは、受付できず、申告書を返送する場合がございます。
　記入漏れや書類不備等のないようご注意ください。

令和5年2月3日（金曜日）
申告書がすべての発送対象者へ届くまで1週間程度を要します。
申告が必要な方で申告書が届かない方については、郵送いたしますので下記連絡先までご連絡ください。

那覇市役所　企画財務部　市民税課　電話：098-861-3328（直通）

■「市民税・県民税（住民税）申告」とは・・・市区町村での手続き
前年中の1月1日から12月31日までに得た所得の申告手続きです。その年の1月1日に住民登録がある方または事業所がある方が申告対象であり、その市区町村で手続きすることができます。

■「確定申告」とは・・・税務署での手続き
国税である所得税の申告手続きであり、確定申告書にて自ら該当年の所得税を計算し、納付したりまたは還付を受けたりする手続きです。原則、管轄する税務署での手続きです。

分離課税所得（土地・建物の譲渡所得、配当所得、株式譲渡所得等）、青色申告、住宅借入金等特別控除（初年度・2年目以降含む）、暗号資産所得の確定申告は、那覇市の申告会場（タイムスビル）での受付はできません。
税務署の申告会場での申告が必要となります。

※那覇市の申告会場（タイムスビル）では、申告期間中（令和5年2月16日（木曜日）～令和5年3月15日（水曜日））に限り、所得が給与収入や公的年金収入のみなどの簡易な確定申告であれば受付することができます。

国税庁ホームページ「 確定申告が必要な方（外部サイト）」にてご確認ください。

以下の（1）（2）いずれにも該当する場合には、計算の結果、納税額がある場合でも所得税等の確定申告は必要ありません。
（1）公的年金等（その全部が源泉徴収の対象となるものに限ります。）の収入金額が400万円以下
（2）公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下

※上記に該当する場合でも、確定申告することで還付を受けることができる方もいます。
　国税庁ホームページ「確定申告をすれば税金が戻る方（外部サイト）」にてご確認ください。

年金所得者に係る確定申告不要制度により所得税等の確定申告をしなかった場合でも、次に当てはまるときは市民税・県民税（住民税）の申告が必要です。
●公的年金等に係る雑所得のみがある方で、「公的年金等の源泉徴収票」に記載されている控除（社会保険料控除や配偶者控除、扶養控除、基礎控除等）以外の各種控除の適用を受けるとき
●公的年金等に係る雑所得以外の所得があるとき（所得金額が20万円以下であっても申告が必要です）

　国や地方公共団体から支給された給付金、助成金、協力金など（以下「助成金等」といいます。）については、個別の助成金等の事実関係によって課税関係が異なります。
国税庁ホームページ「個人に対して国や地方公共団体から助成金が支給された場合の取扱い（外部サイト）」にてご確認ください。

●入場時の検温
体温が37.5度以上の発熱がある場合は、来場を控えてください。
※体調がすぐれない方は、無理をせず、後日あらためてご来場ください。
●マスクの着用
会場内では、常時マスクを着用ください。
●出入り口での手指消毒
会場内への出入り口及び各所に手指消毒液を設置していますので、適宜手指消毒にご協力ください。
●筆記用具(黒ボールペン)の持参について
接触感染を防ぐため、筆記用具(ボールペン)の持参にご協力ください。
●申告受付事前予約について
申告会場での申告受付は予約者を優先して案内します。申告予約受付サイトから予約をお願いします。

※感染者の濃厚接触者である場合、検温やマスク着用にご協力いただけない場合など感染防止の観点から適切でないと判断したときには入場をお断りさせていただきます。
みんなで協力して、新型コロナウイルスの感染拡大を防止しましょう！

申告会場（タイムスビル）には、専用駐車場はありませんので公共交通機関をご利用ください。
会場周辺には有料駐車場がございますが、駐車料金は全額自己負担となりますのであらかじめご了承ください。

前年中に収入がなかった方、給与や年金収入のみの方に限らず、事業・不動産収入などすべての方で郵送による申告が可能です。
申告書類に郵送用封筒を同封しておりますので、切手を貼付のうえご使用ください。
※記載内容の不備や必要書類が同封されていないときは、受付できず、申告書を返送する場合がございます。
　記入漏れや書類不備等のないようご注意ください。

【あて先】
〒900-8585
那覇市泉崎1丁目1番1号 　那覇市役所 　 市民税課

申告書（控え）をご希望の場合には、申告時に職員へ申し出てください。
なお、郵送で提出された方で申告書（控え）をご希望の場合には、切手を貼った返信用封筒を同封のうえ、ご郵送ください。

【申告相談が必要な方】
申告相談会場：浦添市産業振興センター・結の街（浦添市勢理客4-13-1）
設置期間：令和5年2月1日（水曜日）～令和5年3月15日（水曜日）の午前9時～午後4時まで
※申告相談会場への入場には「入場整理券」が必要となります。
　詳細については税務署へご確認ください。

【提出のみの方】
提出会場：サンエーパルコシティ・オレンジゾーン5階（浦添市西洲3-1-1）
設置期間：令和5年2月16日（木曜日）～令和5年3月15日（水曜日）の午前9時～午後5時まで
※確定申告書等（作成済）の提出のみを受付しています。
　詳細については税務署へご確認ください。

税務署所管の所得税の「確定申告書」を郵送する場合、那覇市にお住まいの方は北那覇税務署あてになります。
那覇市役所あてに郵送しないようご注意ください。
※那覇市以外にお住まいの方は、お住まいの管轄税務署にご確認ください。

【あて先】
〒901-2550　浦添市宮城5丁目6番12号　
北那覇税務署内　税務署事務処理センター（那覇税務署または北那覇税務署）

那覇税務署：098－867－3101
北那覇税務署：098－877－1324
上記の電話番号におかけいただいた後、自動音声案内にしたがって「0（ゼロ）」を選択していただくと「確定申告電話相談センター」に繋がります。

（1）現住所、氏名（フルネーム）をご記入ください。

（2）連絡先の電話番号をご記入ください。　
※申告内容の確認のため、後日ご連絡をさせていただく場合があります。

（3）収入、控除、扶養欄等をご記入してください。

所得0円の申告書記入例（PDF：471KB）
　所得がなかった方においても、本人控除及び扶養親族のある人については扶養の「有・無」に○印をお願いします。

（申告書裏面　8 給与証明欄）（PDF：2,079KB）
　勤務先から那覇市に給与支払報告書が提出されなかった場合は、勤務先から源泉徴収票や給与証明書、給与明細書を交付していただき、申告書には原本を添付してください。
　勤務先から交付いただけない場合は、直接申告書裏面の「8 給与証明欄」に記載いただいたうえ、ご提出ください。

（申告書裏面　5 事業所得（営業等・農業）のある人欄）（PDF：2,079KB）
　帳簿・領収書等は項目別に整理してすべてご持参ください。

※郵送提出の場合、帳簿・領収書等の添付は必要ありません。項目別に整理して保管してください。
　後日確認を求める場合があります。

（申告書裏面　6 不動産所得のある人欄）（PDF：2,079KB）
　帳簿・領収書等は項目別に整理してすべてご持参ください。

※郵送提出の場合、帳簿・領収書等の添付は必要ありません。項目別に整理して保管してください。
　後日確認を求める場合があります。

医療費控除を申請する方は、「医療費控除の明細書」を作成し、添付しなければなりません。
申告書が送付されている方は「医療費控除の明細書」を同封しておりますのでご確認ください。

※申告会場で医療費控除を申告される方は、ご自宅で医療費控除の明細書を作成してからご来場ください。
※申告に際して、医療費の領収書の添付又は提示は不要です。

・医療費控除の明細書（様式）（PDF：538KB）
・医療費控除の明細書（記載例）（PDF：160KB）

≪参考≫
国税庁ホームページ「確定申告特集　医療費控除を受ける方へ（外部サイト）」

各種控除（PDF：1,133KB）
●各種控除を申請する場合は、領収書、証明書等の原本を添付してください。
※郵送提出する場合、領収書、証明書等の写しを添付してください。
●扶養親族のある人については扶養の「有・無」に○印をお願いします。
なお、別居している扶養親族がいる場合は、「申告書裏面　7 別居している扶養親族の氏名・住所・個人番号記入欄」へご記入ください。

上場株式等の配当所得・譲渡所得がある方は所得税の確定申告とは別に、市民税・県民税の納税通知書が送達される（お手元に届く）日までの間に市民税・県民税申告書を提出することで、所得税と市民税・県民税で異なる課税方式（申告不要、申告分離課税、総合課税）を選択できます。手続きを希望される方は「上場株式等の所得に関する住民税申告不要等申出書」をご提出ください。

上場株式等の所得に関する住民税申告不要等申出書（PDF：69KB）

なお、確定申告書の「住民税に関する事項欄に全部を申告不要とする」旨の記載をした場合は、手続きは不要です。

令和5年度の個人住民税から適用される改正点をお知らせします。
令和5年度個人住民税の主な改正点