令和7年度個人住民税の主な改正点

令和7年度個人住民税の主な改正点を説明します。
その他改正や詳細については財務省の「令和6年度税制改正パンフレットサイト」などのホームページをご覧ください。

・子育て世帯及び若者夫婦世帯における借入限度額の上乗せ
子育て世帯（19歳未満の子を有する世帯）又は若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）が令和6年中に入居した場合、住宅ローン控除の借入限度額が上乗せされます。

・新築住宅の床面積要件の緩和
新築住宅床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以下の年分に限る）について、建築確認の期限が令和6年12月31日（改正前：令和5年12月31日）に延長されます。

詳細は以下関連ページをご参照ください。

　令和6年中の合計所得金額が1,000万円超1,805万円以下で令和7年度市・県民税所得割が課税される方のうち、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者がいる方は令和7年度に限り、同一生計配偶者分の1万円が控除されます。

※控除対象配偶者以外の同一生計配偶者とは、納税義務者本人の合計所得金額が1,000万円超かつ国内居住の配偶者自身の合計所得金額が48万円以下の方を指します。

※控除対象者のうち、税額控除後の所得割額が1万円未満の場合は税額控除後の所得割額が限度になります。

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