那覇市国保税の計算対象となる所得等

• 会社からもらっていた給与や、パートやアルバイトで得た給与は「収入」です。
• 店舗などを営み、得た売上げも「収入」となります。「収入」から直接、住民税や国保税を計算することはしません。

• 「収入」から「必要経費」を引いて残った額が、「所得」です。住民税や国保税の計算は「所得」により行います。
• 例として「品物を売って得た金額」が「収入」です。品物を売るために「仕入の代金」などの必要経費を、収入から引いた額が「所得」です。
• このため、所得と収入を比べると、基本的に収入のほうが大きくなります。

• 一般的に会社勤めの方は「必要経費」を個別に計算せずに、一定の「式」にあてはめて、収入から所得を計算します。
• この際に、給与の収入から引く、「必要経費」に該当するものを「給与所得控除」といいます。

• 一般的に年金を受けている方も、会社勤めの方と同様に「必要経費」を個別に計算せずに、一定の「式」にあてはめて、収入から所得を計算します。
• この際に、年金の収入から引く、「必要経費」に該当するものを「公的年金等控除額」といいます。

国保税の所得割額は、「所得割算出基準額」をもとに算出しますが、所得の種類により求め方は異なります。

※1基礎控除は、合計所得金額が2,400万円未満の場合は430,000円です。
なお、合計所得金額が2,400万円以上の場合は、所得段階に応じて控除額が異なります。

• 国保税の所得割の計算には、原則として住民税の総所得金額等が用いられますが、住民税と取り扱いが異なる点がありますのでご注意ください。
• 計算対象となる主な所得は次のとおりです。

• 給与所得
• 事業所得（営業、農業等）
• 不動産所得
• 利子所得
• 配当所得
• 雑所得（公的年金等、ただし障害年金と遺族年金等の非課税年金は含みません）
• 一時所得
• 譲渡所得（総合課税）長期
• 譲渡所得（総合課税）短期
• 山林所得
• 分離課税の土地建物等の譲渡所得（特別控除後）
• 分離課税の株式等にかかる譲渡所得
• 分離課税の上場株式等にかかる配当所得
• 分離課税の先物取引にかかる譲渡所得

・退職所得（退職金を一時金として受け取る場合）
※ただし、退職金を年金という形で受け取る場合は雑所得に含まれます。
・扶養控除、医療費控除、社会保険料控除、雑損失の繰越控除など
※基礎控除を除き、住民税で適用される控除は計算に含まれません。

• 所得税、市県民税で認められている配偶者控除や扶養控除、障害者控除、寡婦控除、社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除などの控除は、国保税では認められていませんので、控除の対象とはなりません。
• 本人の基礎控除のみが控除されます。

軽減判定に用いる所得は、以下において所得割の課税所得金額とは異なります。

• 1月1日に65歳以上の人は、公的年金所得額から15万円を控除した額で計算
• 分離譲渡所得は、特別控除前の額で計算
• 青色事業専従者給与および青色事業専従者控除がある場合は、必要経費に参入せず計算
• 雑損失の繰越控除については、軽減判定においてのみ適用

• 国保税は、前年の1月から12月までの1年間の所得に基づいて課税されますので、毎年所得申告は必ず行うようにしてください。
• 申告されていない場合は、国保税の決定や法定軽減制度、自己負担限度額の判定の際に不利益が生じる場合があります。

• 国保税は、年度単位で計算されますが、年度途中または過去の年度にさかのぼって税額が変更される場合があります。
• 税額が変更となる場合は、以下のとおりです。

• 国保税の所得割額は、世帯の国保加入者ごとに、前年所得により計算されます。
• 前年所得に変更が生じた場合、変更後の所得に応じて再計算し、税額を変更します。

下記の事由により、世帯の国保加入者の加入資格異動（増減）があれば、月割りで税額が変更となります。