地方独立行政法人制度について

更新日:2021年9月9日

重要なお知らせ(令和3年9月9日付)

地方独立行政法人那覇市立病院より、新型コロナウイルス感染症対応のため、令和3年8月25日より停止していた外来診療について、令和3年9月13日(月曜日)より再開するとの連絡がありました。
また、令和3年9月16日より、一部検査について制限があるものの、健診センターも再開するとのことです。
外来診療再開のお知らせ(PDF:36KB)(市立病院提供)
健診センター再開のお知らせ(PDF:37KB)(市立病院提供)
詳細及び最新の情報については、市立病院ホームページ(外部サイト)にてご確認ください。

現在、市立病院に限らず県内では、多くの救急病院がコロナ対応にあたる医師や看護師等を確保するため、コロナ以外の一般診療の制限が行われています。市民の皆様におかれましては、あらかじめ病院のホームページ等で診療状況を確認する、あるいは、平日日中にかかりつけ医を受診をするなど、救急医療を担う医療機関の負担軽減へのご理解・ご協力をお願いします。

1.地方独立行政法人制度について

平成16年4月に地方独立行政法人法が施行され、地方公共団体においても、独立行政法人の設立ができるようになりました。

地方独立行政法人とは、住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものと地方公共団体が認めるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律の定めるところにより地方公共団体が設立する法人をいいます(地方独立行政法人法第2条)。

地方独立行政法人法の詳細については、e-GOV法令検索(外部サイト)をご確認ください。

2.那覇市が設立した地方独立行政法人

昭和55年5月1日に開院し、病院事業を展開する那覇市立病院は、小児を含む救急医療や小児・周産期医療、高度医療等の市民が必要とする医療を提供するとともに、地域周産期母子医療センターや地域がん診療連携拠点病院、地域医療支援病院、臨床研修指定病院の指定を受けるなど、那覇市を含む南部医療圏において、公的使命を果たしてきました。
那覇市は、那覇市立病院に引き続き公的使命を果たしてもらうとともに、行政組織から分離独立させたほうが、組織としての独自性や事業効果・運営の効率性を発揮できる部門であるとして、平成20年4月1日に地方独立行政法人那覇市立病院(以下「市立病院」という。)を設立しました。
市立病院は非公務員型の公営企業型地方独立行政法人へ移行したことから、市立病院で働く職員の身分は那覇市職員ではなくなりましたが、引き続き那覇市の保健医療政策を担う、重要なパートナーであることに変わりはありません。

市立病院について、詳しくご覧になりたい方は市立病院ホームページ(外部サイト)にてご確認ください。

3.中期目標、中期計画について

地方独立行政法人制度では、那覇市長は、4年間の期間において市立病院が達成すべき業務運営に関する目標(以下「中期目標」という。)を指示します(地方独立行政法人法第25条)。
中期目標による指示に対し、市立病院では、当該中期目標を達成するための計画(以下「中期計画」という。)を作成するとともに、年度ごとに業務運営に関する計画(以下「年度計画」という。)を作成します(地方独立行政法人法第26条、同27条)。
那覇市が市立病院に指示する中期目標は、大きく分けて、次の4つの事項から構成されています。

1.市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
2.業務運営の改善及び効率化に関する事項
3.財務内容の改善に関する事項
4.その他業務運営に関する重要事項

中期目標

第4期中期目標(PDF:263KB)【令和2年4月~令和6年3月】
第3期中期目標(PDF:105KB)【平成28年4月~令和2年3月】
第2期中期目標(PDF:125KB)【平成24年4月~平成28年3月】
第1期中期目標(PDF:136KB)【平成20年4月~平成24年3月】

中期計画及び年度計画

中期計画及び年度計画については、市立病院ホームページ(外部サイト)をご覧ください。

業務実績に対する評価の実施について

市立病院は、毎事業年度の終了後、当該年度の業務実績について、那覇市長の評価を受けなければなりません。また、那覇市長は中期目標の業務実績について見込み評価を行う年度については、地方独立行政法人評価委員会に意見を聴かなければなりません(地方独立行政法人法第28条)。
那覇市では、中期目標の見込み評価を行う年度に限らず、毎年度、那覇市長による評価に先だって、財務諸表の承認(地方独立行政法人法第34条)に対する意見聴取と合わせて、地方独立行政法人評価委員会へ諮問しています(地方独立行政法人那覇市立病院評価委員会条例第2条)。

評価委員会条例については、例規集(外部サイト)をご覧ください。

令和2年度に実施した評価の結果

令和2年度は、次のとおり、令和元年度の業務実績についての評価と、令和元年度が最終年度となる第3期中期目標4年間の業務実績についての評価を行っています。

令和元年事業年度業務評価書(PDF:1,656KB)
第3期中期目標期間の業務実績に関する評価(PDF:643KB)

4.地方独立行政法人那覇市立病院評価委員会について

地方独立行政法人那覇市立病院評価委員会は、那覇市長の附属機関として、那覇市長が行う評価に際し、意見を述べるほか、市立病院定款の変更時、中期目標の策定(変更)時のほか、財産処分時等、様々な場面で意見を述べる等、地方独立行政法人制度の目標・評価制度の根幹となる役割を果たすものです。

令和3年度の評価委員会の活動について
現在、沖縄県を対象区域とする新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が令和3年5月23日以降継続されているため、令和3年度の開催方法は、「書面開催」とすることを決定しております。

評価委員会名簿(令和3年8月17日現在)
役職氏名所属・役職
委員長與儀實津夫(よぎみつお)医師
地方独立行政法人那覇市立病院名誉院長(初代理事長兼院長)
副委員長宮里善博(みやざとよしひろ)公認会計士・税理士(宮里会計事務所所長)
委員大屋裕輔(おおやゆうすけ)医師
国立大学法人琉球大学理事・副学長
琉球大学病院病院長
琉球大学大学院医学研究科循環器・腎臓・神経内科学教授
委員神里(かみざと)みどり看護師・保健師
沖縄県立看護大学学長
委員鈴木和子(すずきかずこ)税理士(鈴木和子税理士事務所所長)
沖縄県振興審議会専門委員(産業振興部会)
沖縄税理士会沖縄特区税制対策委員会副委員長
泊ふ頭開発株式会社常勤監査役
藤村製絲株式会社非常勤監査役

評価委員会による答申(令和2年度)

令和2年度は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う委員会の開催中止により、答申の時期が例年の8月より遅れましたが、対面開催から書面開催に開催方法を変更し、令和2年12月25日付で次のとおり、答申を受けています。

答申第1号_令和元年度財務諸表の承認について(答申)(PDF:46KB)
答申第2号_令和元年度業務実績評価について(答申)(PDF:253KB)
(参考)令和元年度業務実績評価書(評価委員会)(PDF:1,666KB)
答申第3号_第3期中期目標期間の業務実績評価に対する意見について(答申)(PDF:431KB)

5.市立病院に対する財政支援

病院事業運営費負担金

市立病院は病院事業を営む地方独立行政法人であるため、地方独立行政法人法上、「公営企業型地方独立行政法人」に分類されます(地方独立行政法人法第21条第3項、第81条)。

公営企業型地方独立行政法人には、その事業に必要な経費は事業に伴う収入をもって充てなければならない「独立採算の原則」が適用されますが(地方独立行政法人法第85条第2項)、その例外として、次の経費については、設立団体(那覇市)が負担するものとされており(地方独立行政法人法第85条第1項)、市立病院が地方独立行政法人としての公的使命を果たせるよう、「病院事業運営費負担金(以下「負担金」という。)」を繰り出しています。

地方独立行政法人法第85条第1項

1.その性質上当該公営企業型地方独立行政法人の事業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費
2.当該公営企業型地方独立行政法人の性質上能率的な経営を行ってもなおその事業の経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費

どのような経費が対象になるのか、また、繰出の基準については、総務省が毎年度発出する「地方公営企業繰出金について(通知)(PDF:356KB)(第5病院事業をご参照ください。)」に準じて、算定することになっています。

那覇市では、市立病院が提供する医療機能等に応じ、次の経費を対象に負担金を算定しています。
なお、負担金は毎年度、過不足額について精算を行っています。

・病院の建設改良に要する経費
・リハビリテーション医療に要する経費
・周産期医療に要する経費
・小児医療に要する経費
・救急医療の確保に要する経費
・高度医療に要する経費(放射線治療・循環器X線診断・ICU・病理)
・院内保育所の運営に要する経費
・医師確保対策に要する経費(医師の勤務環境の改善に要する経費)
※上記には、負担金算定時の対象にはなりますが、当該経費に係る収入により利益が出ている場合等、負担金を繰り出していない項目も含まれています。

負担金の繰出状況

負担金が市立病院の総収益(営業収益、営業外収益、その他臨時利益を合計したもの)に占める割合は地方独立行政法人に移行した平成20年度は9.03%と約1割を占めていましたが、近年は3%台にとどまります。

これは、病院事業を営む全国の他の地方独立行政法人と比較しても、大変少なく、独法化以降の11年間で営業収益を50億円以上増加させる等、市立病院のたゆまぬ経営努力によるものです。

年度区分市立病院総収益病院事業運営費負担金

総収益に占める
負担金の割合

平成28年度決算額12,983,948,046円421,211,000円3.24%
平成29年度決算額13,581,307,937円469,764,000円3.46%
平成30年度決算額14,619,569,390円439,341,000円3.01%
令和元年度決算額14,918,668,280円505,027,000円3.39%
令和2年度予算額559,969,000円

病院事業債貸付金

地方独立行政法人は償還期間が1年を超える長期の借入ができません(地方独立行政法人法第41条第4項)。そのため、医療機器等の更新費用や、現在、市立病院が取り組んでいる病院建替え事業において必要な建設資金については、地方独立行政法人法第41条第4項ただし書を適用し、那覇市が病院事業債を借り入れ、市立病院へ貸し付けています。

また、貸し付けた病院事業債の返済金(「元利償還金」といいます。)について、前述の「地方公営企業繰出金について(通知)」に則り、病院の建設改良に要する経費として、2分の1額を負担金として、那覇市は繰り出しています。

貸付金の貸付状況

医療機器等の更新については、更新する医療機器の種類や台数等により毎年度、変動がありますが、令和2年度からしばらくの間、高額の医療機器等の更新が続くことから、新病院開院時に併せた更新や移設可能な機種を選定する等、費用圧縮及び計画的な更新を行っていくこととしています。

また、病院建替え事業が令和2年度より工事が本格化しており、令和3年度から令和7年度にかけて、新病院本体工事に伴う建設資金等の借り入れにより、貸付金の増額を予定しています。付随して、元利償還金の返済に充てるため、負担金も増加していくことが見込まれます。

年度区分病院事業債貸付金貸付金の用途
平成28年度決算額150,900,000円医療機器等の更新
平成29年度決算額186,700,000円医療機器等の更新
平成30年度決算額282,100,000円医療機器等の更新
令和元年度決算額238,500,000円医療機器等の更新
令和2年度予算額1,583,100,000円

医療機器等の更新
高額医療機器更新
(医用画像システム)
建設改良費
(研修センター解体撤去費)
(自走式立体駐車場建設費)
(新病院等実施設計費)
(工事監理費)

※令和2年度の建設改良費のうち、自走式立体駐車場建設及び新病院等実施設計費は着手済みではありますが、新型コロナウイルス感染症の影響による遅れや感染症対応充実のため、設計を一部見直すことから、完了は令和3年度へ繰越となります。

病院事業運営費交付金(令和3年度限り)

市立病院が開設許可を受けた470床の病床は、すべて医療法(外部サイト)第7条第2項第5号に定める「一般病床」であり、感染症指定医療機関の指定は受けていません。しかし、新型コロナウイルス感染症の流行を受け、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)(外部サイト)第19条第1項ただし書の適用により、主に中等症以下(疑似症を含む。)の新型コロナウイルス感染症患者の入院治療を提供しています。
市立病院が負担している感染症医療に要する経費については、市立病院には感染症病床が無いことから、総務省が示す操出基準に該当せず、本市は当該経費を対象とした「病院事業運営費負担金」を繰り出すことはできません。
しかし、本市は市立病院の設立団体であり、また、中期目標において、「那覇市保健所との連携による感染症対策への協力」を指示していることから、市立病院が引き続き公的使命として感染症医療へ協力していけるよう、地方独立行政法人法第42条第1項の規定に基づく「病院事業運営費交付金」を令和3年度限りで交付することとしています。

地方独立行政法人法第42条第1項

設立団体は、地方独立行政法人に対し、その業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を交付することができる。

交付金の交付額等

年度区分病院事業運営費交付金交付金の対象となる主な経費
令和3年度予算額100,000,000円

・感染症医療に要する経費
・病院経営の安定化に資する取組に要する経費

6.市立病院の建替えについて

市立病院の現病院建物は築40年以上が経過し、躯体・設備の老朽化に加え、病院建物の一部で耐震性に課題があることから、敷地内に新病院を建設するべく、病院建替え事業に着手しています。
建替え後の新病院は現在の許可病床数470床を維持することや小児救急を始めとする医療機能の維持・充実に加え、免震構造を備え、地域災害拠点病院の指定要件を満たせるよう、整備する予定となっています。

新病院建設基本構想(PDF:4,047KB)(市立病院提供)
新病院建設基本計画(PDF:831KB)(市立病院提供)
新那覇市立病院(仮称)基本設計概要版(PDF:12,024KB)(市立病院提供)
建替えについてのご案内(映像:37,952KB)(市立病院提供)

新病院は現在の来院者用の平面駐車場に建設することから、工事の第1段階として、来院者用駐車場の確保に向け、敷地北東側に位置する研修センター及び那覇市北保健センターを解体し(令和3年2月完了)、跡地に自走式立体駐車場を建設します。
新型コロナウイルス感染症の影響により、工事等に遅れが生じていますが、令和7年度中の新病院開院を目標に、事業を進めてまいります。
敷地内建替えのため、工事に伴う騒音や振動等による療養環境への影響等、ご迷惑をおかけすることもありますが、1日も早い新病院開院のため、市民を始め、市立病院利用者の皆様のご理解・ご協力をお願いします。

パース(市立病院提供)
新病院完成予想図(敷地東側より-市立病院提供)


市立病院への寄附について

病院建替え事業の総事業費は令和3年2月現在、約278億円となることを見込んでいます。
建設資金の多くは病院事業債を活用し、約30年間かけ、市立病院と那覇市で半額ずつ負担し、償還していくこととなりますが、特に、その償還負担が重くなるのが開院後最初の5年間となります。
開院後、5年間の負担が重くなる理由は、新病院開院に併せて整備する医療機器等の償還が集中するためです。医療機器等は建築物とは異なり、耐用年数が短いため、病院事業債の借入れ先として予定している地方公共団体金融機構のルール上、5年以内に償還しなければならないことによります。
今般のコロナ禍により、多くの医療機関と同様、市立病院の医業収支は急速に悪化しています。国の財政出動により支えられているのが現状であり、コロナの収束が見通せない中、新病院開院後も病院事業を安定的に継続させていくための新たな取組として、医療機器の更新等を対象とした寄附制度を整備しました。
市立病院の新たな取組にお力添えを賜りますよう、多くの皆様のご支援をお願いします。
市立病院へ寄附について、詳細は市立病院ホームページ(外部サイト)をご確認ください。

お問い合わせ

健康部 保健総務課 保健総務G

〒902-0076 沖縄県那覇市与儀1丁目3番21号

電話:098-853-7964

ファクス:098-853-7965