那覇市立病院（地方独立行政法人）について

新病院棟建設工事に伴い、正面玄関前ロータリーの改修、身障者用駐車スペースの位置変更等、運用の変更があります。
詳しくはこちらをご覧ください。

平成16年4月に地方独立行政法人法が施行され、地方公共団体においても、独立行政法人の設立ができるようになりました。

地方独立行政法人とは、住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものと地方公共団体が認めるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律の定めるところにより地方公共団体が設立する法人をいいます（地方独立行政法人法第2条）。

地方独立行政法人法の詳細については、e-GOV法令検索（外部サイト）をご確認ください。

昭和55年5月1日に開院し、病院事業を展開する那覇市立病院は、小児を含む救急医療や小児・周産期医療、高度医療等の市民が必要とする医療を提供するとともに、地域周産期母子医療センターや地域がん診療連携拠点病院、地域医療支援病院、臨床研修指定病院の指定を受けるなど、那覇市を含む南部医療圏において、公的使命を果たしてきました。
那覇市は、那覇市立病院に引き続き公的使命を果たしてもらうとともに、行政組織から分離独立させたほうが、組織としての独自性や事業効果・運営の効率性を発揮できる部門であるとして、平成20年4月1日に地方独立行政法人那覇市立病院を設立しました。
那覇市立病院は非公務員型の公営企業型地方独立行政法人へ移行したことから、那覇市立病院で働く職員の身分は那覇市職員ではなくなりましたが、引き続き那覇市の保健医療政策を担う、重要なパートナーであることに変わりはありません。

地方独立行政法人制度では、那覇市長は、4年間の期間において那覇市立病院が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を指示します（地方独立行政法人法第25条）。
中期目標による指示に対し、那覇市立病院では、当該中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）を作成するとともに、年度ごとに業務運営に関する計画（以下「年度計画」という。）を作成します（地方独立行政法人法第26条、同27条）。
那覇市が那覇市立病院に指示する中期目標は、大きく分けて、次の4つの事項から構成されています。

1.市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
2.業務運営の改善及び効率化に関する事項
3.財務内容の改善に関する事項
4.その他業務運営に関する重要事項

第4期中期目標（PDF：263KB）【令和2年4月～令和6年3月】
第3期中期目標（PDF：105KB）【平成28年4月～令和2年3月】
第2期中期目標（PDF：125KB）【平成24年4月～平成28年3月】
第1期中期目標（PDF：136KB）【平成20年4月～平成24年3月】

中期計画及び年度計画については、那覇市立病院ホームページ（外部サイト）をご覧ください。

那覇市立病院は、毎事業年度の終了後、当該年度の業務実績について、那覇市長の評価を受けなければなりません。また、那覇市長は中期目標の業務実績について見込み評価を行う年度については、地方独立行政法人那覇市立病院評価委員会に意見を聴かなければなりません（地方独立行政法人法第28条）。
那覇市では、中期目標の見込み評価を行う年度に限らず、毎年度、那覇市長による評価に先だって、財務諸表の承認（地方独立行政法人法第34条）に対する意見聴取と合わせて、地方独立行政法人那覇市立病院評価委員会へ諮問しています（地方独立行政法人那覇市立病院評価委員会条例第2条）。

評価委員会条例については、例規集（外部サイト）をご覧ください。

令和3年度は、次のとおり、令和2年度の業務実績についての評価を行っています。

・令和2年事業年度業務評価書（PDF：1,850KB）

地方独立行政法人那覇市立病院評価委員会は、那覇市長の附属機関として、那覇市長が行う評価に際し、意見を述べるほか、那覇市立病院の定款変更時、中期目標の策定（変更）時のほか、財産処分時等、様々な場面で意見を述べる等、地方独立行政法人制度の目標・評価制度の根幹となる役割を果たすものです。

令和3年度は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、書面開催にて開催し、令和4年1月4日付で次のとおり、地方独立行政法人那覇市立病院評価委員会より答申を受けています。

・答申第1号_令和2年度財務諸表の承認について（PDF：50KB）
・答申第2号_令和2年度業務実績評価について（PDF：254KB）

那覇市立病院は病院事業を営む地方独立行政法人であるため、地方独立行政法人法上、「公営企業型地方独立行政法人」に分類されます（地方独立行政法人法第21条第3項、第81条）。

公営企業型地方独立行政法人には、その事業に必要な経費は事業に伴う収入をもって充てなければならない「独立採算の原則」が適用されますが（地方独立行政法人法第85条第2項）、その例外として、次の経費については、設立団体（那覇市）が負担するものとされており（地方独立行政法人法第85条第1項）、那覇市立病院が地方独立行政法人としての公的使命を果たせるよう、「病院事業運営費負担金（以下「負担金」という。）」を繰り出しています。

どのような経費が対象になるのか、また、繰出の基準については、総務省が毎年度発出する「地方公営企業繰出金について（通知）（PDF：356KB）（第5病院事業をご参照ください。）」に準じて、算定することになっています。

那覇市では、那覇市立病院が提供する医療機能等に応じ、次の経費を対象に負担金を算定しています。
なお、負担金は毎年度、過不足額について精算を行っています。

・病院の建設改良に要する経費
・リハビリテーション医療に要する経費
・周産期医療に要する経費
・小児医療に要する経費
・救急医療の確保に要する経費
・高度医療に要する経費（放射線治療・循環器X線診断・ICU・病理）
・院内保育所の運営に要する経費
・医師確保対策に要する経費（医師の勤務環境の改善に要する経費）
※上記には、負担金算定時の対象にはなりますが、当該経費に係る収入により利益が出ている場合等、負担金を繰り出していない項目も含まれています。

負担金が那覇市立病院の総収益（営業収益、営業外収益、その他臨時利益を合計したもの）に占める割合は地方独立行政法人に移行した平成20年度は9.03%と約1割を占めていましたが、近年は3％台にとどまります。

これは、病院事業を営む全国の他の地方独立行政法人と比較しても、大変少なく、独法化以降の11年間で営業収益を50億円以上増加させる等、那覇市立病院のたゆまぬ経営努力によるものです。

地方独立行政法人は償還期間が1年を超える長期の借入ができません（地方独立行政法人法第41条第4項）。そのため、医療機器等の更新費用や、現在、那覇市立病院が取り組んでいる病院建替え事業において必要な建設資金については、地方独立行政法人法第41条第4項ただし書を適用し、那覇市が病院事業債を借り入れ、那覇市立病院へ貸し付けています。

また、貸し付けた病院事業債の返済金（「元利償還金」といいます。）について、前述の「地方公営企業繰出金について（通知）」に則り、病院の建設改良に要する経費として、2分の1額を負担金として、那覇市は繰り出しています。

医療機器等の更新については、更新する医療機器の種類や台数等により毎年度、変動がありますが、令和2年度からしばらくの間、高額の医療機器等の更新が続くことから、新病院開院時に併せた更新や移設可能な機種を選定する等、費用圧縮及び計画的な更新を行っていくこととしています。

また、病院建替え事業が令和2年度より工事が本格化しており、令和3年度から令和7年度にかけて、新病院本体工事に伴う建設資金等の借り入れにより、貸付金の増額を予定しています。付随して、元利償還金の返済に充てるため、負担金も増加していくことが見込まれます。

※令和2年度の建設改良費のうち、自走式立体駐車場建設及び新病院等実施設計は新型コロナウイルス感染症の影響による遅れや感染症対応充実のため、設計を一部見直したため、令和3年度へ繰り越しました（令和3年12月までに完了済み）。

那覇市立病院が開設許可を受けた470床の病床は、すべて医療法（外部サイト）第7条第2項第5号に定める「一般病床」であり、感染症指定医療機関の指定は受けていません。しかし、新型コロナウイルス感染症の流行を受け、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）（外部サイト）第19条第1項ただし書の適用により、主に中等症以下（疑似症を含む。）の新型コロナウイルス感染症患者の入院治療を提供しています。
那覇市立病院が負担している感染症医療に要する経費については、那覇市立病院には感染症病床が無いことから、総務省が示す操出基準に該当せず、本市は当該経費を対象とした「病院事業運営費負担金」を繰り出すことはできません。
しかし、本市は那覇市立病院の設立団体であり、また、中期目標において、「那覇市保健所との連携による感染症対策への協力」を指示していることから、那覇市立病院が引き続き公的使命として感染症医療へ協力していけるよう、地方独立行政法人法第42条第1項の規定に基づく「病院事業運営費交付金」を令和3年度限りで交付しました。

那覇市立病院の現病院建物は築40年以上が経過し、躯体・設備の老朽化に加え、病院建物の一部で耐震性に課題があることから、敷地内に新病院を建設するべく、病院建替え事業に着手しています。
建替え後の新病院は現在の許可病床数470床を維持することや小児を含む救急医療、小児・周産期医療、がん医療を始めとした現病院が提供している医療機能の維持・充実に加え、免震構造を採用し、非常用自家発電や備蓄倉庫等を備えることで、地域災害拠点病院の指定要件を満たせるよう、整備する予定となっています。

新病院建設基本構想（PDF：4,047KB）（平成31年3月）（那覇市立病院提供）
新病院建設基本計画（PDF：831KB）（令和元年6月）（那覇市立病院提供）
新那覇市立病院（仮称）基本設計（概要版）（PDF：12,024KB）（令和2年3月）（那覇市立病院提供）
建替えについてのご案内（映像：37,952KB）（那覇市立病院提供）
新那覇市立病院（仮称）実施設計（概要版）（PDF：6,122KB）（令和3年12月）（那覇市立病院提供）
新・那覇市立病院建設のお知らせ（PDF：2,891KB）（令和4年6月）（広報なは市民の友折込紙）
新病院は現在の来院者用の平面駐車場に建設することから、まずは来院者用駐車場の確保に向け、敷地北東側に位置する研修センター及び那覇市北保健センターを解体し、跡地に自走式立体駐車場を建設しました。令和3年度からは新病院棟の建設工事に着手し、令和7年度中の新病院開院を目標に、事業を進めてまいります。
敷地内工事ため、療養環境への影響等、ご迷惑をおかけすることもありますが、1日も早い新病院開院のため、市民を始め、那覇市立病院利用者の皆様のご理解・ご協力をお願いします。

新病院完成予想図（敷地東側より-那覇市立病院提供）

新病院完成予想図（敷地北側（末吉公園側）より-那覇市立病院提供）

病院建替え事業の総事業費は令和4年2月現在、約308億円となることを見込んでいます。
建設資金の多くは病院事業債を活用し、約30年間かけ、那覇市立病院と那覇市で半額ずつ負担し、償還していくこととなりますが、特に、その償還負担が重くなるのが開院後最初の5年間となります。
開院後、5年間の負担が重くなる理由は、新病院開院に併せて整備する医療機器等の償還が集中するためです。医療機器等は建築物とは異なり、耐用年数が短いため、5年以内に償還しなければならないことによります。
那覇市立病院では、新病院開院後も病院事業を安定的に運営していくための新たな取組として、医療機器の更新等を対象とした寄附制度を整備しました。
那覇市立病院の新たな取組にお力添えを賜りますよう、多くの皆様のご支援をお願いします。
寄附に関する詳細につきましては、那覇市立病院ホームページ（外部サイト）をご覧ください。