航空自衛隊機事故の再発防止と那覇空港の民間専用化を求める意見書

更新日:2019年3月18日

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 航空自衛隊機事故の再発防止と那覇空港の民間専用化を求める意見書

 去る9月11日午後零時50分頃、航空自衛隊那覇基地所属のF4ファントム戦闘機が那覇空港に着陸する際に、タイヤがパンクするという事故が発生し、滑走路が約1時間にわたり閉鎖され、民間航空機約80便が目的地の変更や出発遅延を余儀なくされ、乗客約1万5千人に大きな影響を与えた。
 自衛隊機の事故による那覇空港滑走路閉鎖は、平成12年7月及び17年9月にも発生しており、度重なる事故の発生は、市民・県民ばかりか沖縄を訪れる多くの観光客にも大きな不安を与えている。
 島嶼県である沖縄にとって、那覇空港は、空の玄関口として国内外及び県内離島とを結ぶ拠点空港として県民生活や経済活動を支える重要な社会基盤であるばかりでなく、リーディング産業である観光産業が今後持続的に発展する上でその拡充・強化が不可欠である。
 本市議会は、これまでにも機会あるたびに、沖縄の空の安全確保と同空港の民間専用化を訴えてきたところであるが、空港は過密化の状態にあり、同空港が依然として事故の危険性にさらされていることにより生じる、観光・経済産業に与える負の影響は大きなものがあり誠に遺憾である。
 よって、今回の事故に対し強く抗議するとともに、政府においては、速やかなる事故原因の究明とその結果の公表を行い、今後の安全管理のため那覇空港における抜本的な再発防止策を講じ、民間航空機の安全確保と本県の観光振興のため、早期に同空港の民間専用化を実現するよう強く要請する。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成20年(2008年)9月18日

那覇市議会

あて先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国土交通大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣
 
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