更新日：2019年3月18日
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米兵による女子中学生拉致暴行事件に対する意見書
去る2月10日午後8時30分頃、本島中部において、在沖米海兵隊員による女子中学生拉致暴行事件が発生した。米兵は少女を車で連れまわした後、公園前路上で暴行、翌11日に強姦容疑で逮捕された。
今回の事件は、1995年の「米兵による少女暴行事件」や2002年の「米海兵隊少佐による婦女暴行未遂事件」を想起させ、この米兵による蛮行は県民に強い衝撃と不安を与えている。
復帰後の在沖米軍人・軍属等による犯罪件数は平成18年度末時点で5,451件に至り、改まらぬ米軍及び米兵の体質に激しい憤りを禁じ得ない。
たび重なる、事件・事故に、米軍の再発防止策の弱さと、日米地位協定の運用改善では対処できない厳しい現実を指摘し、抜本的改善策を改めて求めるものである。
よって、当市議会は、今回の女子中学生拉致暴行事件及び米軍に起因する相次ぐ事件・事故に関し、米軍当局並びに関係機関に対して満身の怒りを込めて抗議するとともに、事件・事故の再発防止等に向けて下記事項の徹底と実現を強く要請する。
記
- 事件の全容を解明するとともに速やかに公表し、被害者と家族に対する謝罪及び誠意を持った対応を行うこと。
- 在沖米軍人・軍属等の一層の綱紀粛正を図り、事件・事故の再発防止に向けて、実効性ある施策を講じること。
- 日米地位協定の抜本的な見直しを図ること。
- 米軍基地の一層の整理縮小と海兵隊を含む兵力の削減を行うこと
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成20年（2008年）2月12日
那覇市議会
あて先
内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、外務省特命全権大使（沖縄担当）、沖縄防衛局長
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