航空運賃値上げに関する要請決議

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　航空運賃値上げに関する要請決議
　
　世界的な原油価格の高騰を受け、国内航空各社は平成20年4月1日から航空運賃を値上げすることを発表し国土交通省に届け出た。値上げ率は平均9％にもなるものと見込まれている。
　国内唯一の離島県であり島嶼県でもある本県は、本土や離島との交通はもとより生鮮食料品等の生活必需物資や農産物等の産業物資の輸送を航空路に依存しており、航空路は本県にとって正に生命線そのものである。
　特に、本県の基幹産業である観光産業を支える観光入域者数が2007年は過去最多の586万人余を数え一千万人誘致の目標が順調に推移している中、観光入域者の73％がリピーターであることや、修学旅行費用の約60％を航空運賃が占めていることを勘案すると、その引き上げは本県の観光産業や関連産業はもちろん、観光都市として多くの観光客が滞在する本市にとっても大きな痛手を受けるものである。
　これまで沖縄路線は搭乗率が高く黒字路線と言われており、航空燃料の高騰を理由に一方的に航空運賃の値上げをすることは、所得が低い市民県民の生活を著しく圧迫し、本県の産業や経済に与える影響ははかり知れないものがある。このことは、到底県民の理解を得られるものではない。
　したがって、本市議会は市民県民の生活の安定と県経済の振興を図る立場から今回の航空運賃値上げに強く反対せざるを得ない。
　よって、貴社におかれては、本県の地理的、経済的特殊事情を十分ご配慮の上、下記事項の早期実現について、特段の措置を講じられるよう強く要請する。
　
　記
　
1、平成20年4月1日の航空運賃値上げを見直すこと。
2、県民の生活経済路線としての航空路の特殊性にかんがみ、今後も航空運賃の低減に努めること。
3、県民及び観光客等沖縄への航空機利用者に対し、航空運賃の割引制度の充実・拡大を図ること。
　
以上、決議する。
　
平成20年（2008年）3月4日
　
那覇市議会
　
あて先
全日本空輸株式会社、株式会社日本航空インターナショナル、日本トランスオーシャン航空株式会社、琉球エアーコミューター株式会社
　
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