更新日：2019年3月18日
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有村産業株式会社の航路と職員雇用等の確保を求める意見書
会社更生手続中の有村産業株式会社が、会社更生計画の変更を申出ていることが明らかになり、離島地域の住民や自治体は強い衝撃を受け、今後の生活に不安を募らせている。
同会社は沖縄における海上輸送業務の一翼を担い、那覇港を拠点として、本土、沖縄、先島、台湾の航路を運行し、当該地域間の物資及び旅客輸送を通して、県民生活の安定と県経済の発展、日本と台湾間の貿易の振興・発展に大きな役割を果たしている。
また、離島航路として、生活物資や建設資材の輸入、農水産物の本土市場への輸送など、そのほとんどを船舶輸送に頼っている現状にあることから、その航路が無くなれば、住民生活への影響は計り知れないものがある。
そればかりでなく、県経済及び離島振興への大きな打撃となり、島嶼県である本県にとって県民生活の安定はもとより県経済への影響や関連企業、その従業員の処遇が懸念される。
よって、当市議会は住民生活の安定と県経済の振興の観点から、この件の重要性に鑑み、航路と職員雇用等の確保を強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成20年（2008年）5月26日
那覇市議会
あて先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国土交通大臣、財務大臣、沖縄及び北方対策担当大臣
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