建築物の防災対策

　近年では、全国各地で自然災害が頻発し、甚大な被害が発生しています。こうした災害時の被害を軽減するため、建築物の防災対策に関する情報に関心を向け、予期せぬ災害に対して事前に備えましょう。

　近年、強い台風の上陸により、住宅の屋根瓦が脱落する等の大きな被害が発生しています。こうした状況を踏まえ、建築基準法の告示基準が改正されることになりました。令和4年1月1日から、瓦屋根の留付け基準が強化され、新築時の全ての建築物の屋根瓦を緊結する必要があります。

　既存の建築物についても、屋根の耐風性能が十分でないおそれのある建築物は、強風時に周囲に被害を及ぼすおそれがありますので、新たな告示基準に適合したものとなるよう強風対策に取り組みましょう。

　詳しくは、国土交通省のホームページをご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000146.html（外部サイト）

　令和元年東日本台風（第19号）による大雨に伴う内水氾濫により、高層マンションの地下部分に設置されていた高圧受変電設備が冠水し、停電したことによりエレベーター、給水設備等のライフラインが一定期間使用不能となる被害が発生しました。

　こうした建築物の浸水被害の発生を踏まえ、令和2年6月に「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」がとりまとめられています。洪水等の浸水被害に備えるため、ぜひご活用ください。

　「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」については、国土交通省のホームページをご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000132.html（外部サイト）