更新日：2019年3月18日
議決結果
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第1次補正予算の凍結解除を求める意見書
政府が平成21年度補正予算を一部執行停止したことにより、国民生活や経済・雇用環境に多大な影響が及んでいる。
昨今の我が国経済は、失業率が高水準にあり、また、デフレや急激な円高、株安の影響により、景気は低迷し、雇用の悪化を招く等、先行きの見えない非常に厳しい状況にある。
このような中で、年末・年度末にかけて大きな正念場を迎える地域経済においては、中小企業支援や雇用対策、家計への支援、個人消費の拡大等、景気浮揚を図るための火急的な財政支援を切れ目なく実施することを強く求めている。
第2次補正予算成立の見通しが不透明な状況にある今日、直ちに第1次補正予算の凍結を解除し、第1次補正予算で成立した3兆円の予算執行を速やかに行い、地域経済の活性化とくらしの向上のために活用すべきである。
よって、本市議会は国に対し、「地域の安心・安全なくらし、地域経済を守る」との観点から第1次補正予算の凍結を速やかに解除することを強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成21年（2009年）12月21日
那覇市議会
あて先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣
総務大臣、財務大臣、沖縄及び北方対策担当大臣
