緊急経済・雇用対策の早期実施を求める意見書

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緊急経済・雇用対策の早期実施を求める意見書
　政府は、11月20日に、日本経済が「デフレ」状態にあると3年5ヶ月ぶりに宣言した。
　加えて、急激な円高も進行している。円高の結果、輸入品価格が下がり、デフレに拍車が掛かる事態も想定される。そのために、日本経済を下支えする中小の製造業などが、円高の影響で生産を縮小せざるを得なくなる。また、沖縄経済の基幹産業である観光産業も、景気低迷や新型インフルエンザの影響などで打撃を受けている。
　年末年始を控え、経済情勢の悪化は国民生活・雇用情勢への悪影響へとつながり、日本経済は危機的な状況に面している。
　現下の経済情勢を克服し、デフレ脱却と経済の安定的成長を実現するためには、政府がリーダーシップを発揮し、国民に対して実効性ある対策を早急かつ的確に打ち出すことが求められている。
　よって国におかれては、下記の対策を早急に実行することを強く求める。
　
記
　
1．中小企業を支援する緊急保証制度等の十分な枠の確保など、景気を安定軌道に乗せるための施策の充実に取り組むこと。特に、昨年10月末に実施された「緊急保証制度」のうち、元本返済猶予期間が1年の分について、速やかに猶予期間を延長すること及び同制度の延長と予算確保を図ること。
2．「雇用調整助成金」制度の更なる拡充と、「訓練・生活支援給付」の充実を図るとともに、特に厳しい状況に見舞われている非正規労働者向けの対策、就職先が決まっていない来春の高校、大学の新卒者向けの対策を行うこと。
3．「緊急雇用対策」で示されたハローワークのワンストップ・サービス化を進め、本来の職業紹介業務に支障を来さないよう、職員の増員も含めたハローワークの窓口体制の強化を図ること。
4．学校施設への太陽光パネルの設置をはじめとしたエコ改修や耐震化、バリアフリー化、社会資本ストックの保全事業など公共事業の前倒しを実施すること。
　
　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
　
　平成21年（2009年）12月21日
那覇市議会
　
あて先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
　
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