更新日：2019年3月18日
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失業給付の全国延長給付の発動を求める意見書
沖縄は、全国一高い失業率で、その問題解決が大きな課題となっている。
全国では、政府発表によると、今年の6月から12月までに失業給付が切れる人は、非自発的離職者で最大39万人、自発的離職者で最大54万人に上る。深刻な事態が続く我が国においては、緊急の対応が求められる。
雇用保険法第27条では、失業の悪化が「政令で定める基準」に該当する場合、厚生労働大臣は、所定日数を超えて給付を行う措置（全国延長給付）を決定することができ、閣議決定で「基準」を変更すれば、現行でも延長できる。
よって国におかれては、全国延長給付の発動に必要な措置を採ることを求める。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成21年（2009年）12月21日
那覇市議会
あて先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
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