更新日：2019年3月18日
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「国は地方の声を聴く仕組みを保障する」ことを求める意見書
現在、政府・与党では陳情の窓口を民主党本部幹事長室に一元化した形式で陳情仕分けが行われている。これに対し、地方自治体や、団体等から「地方の声は国に届くのか」、「首長が地方の声を政府に伝えることは極めて重要」との不安や危惧の声が上がっている。
陳情は、地方の声を国政に伝えるうえで極めて重要な手段であり、憲法上でも保障されている。また、これからの時代は、地方分権一括法が施行されることもあり、地方主導、地方主権をより積極的にすすめていかなければならない。地域主権への制度改革をすすめる上で地方の声は重要であることを十分認識しながら対応することが迫られている。
本来、政策の策定は政府で行うべきであり、立法府を構成する一政党が陳情を一元化して受けることは好ましくなく、地域の活性化に繋がるような政策提言を自ら出来るチャンスをより多くの門戸を開けて広げるべきである。
そのことから国は地方の声の重要さを認識し、「地方の声」をしっかり受け止める、適正でかつ開かれた仕組みを保証するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成21年（2009年）12月21日
那覇市議会
あて先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、内閣官房長官、行政刷新担当大臣
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