不発弾爆発事故に関する意見書

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　不発弾爆発事故に関する意見書
　
　去る1月14日、糸満市小波蔵の水道管敷設工事現場において重機で掘削作業中、突如爆発事故が起こり、重機オペレーターが重傷を負い、かつ近隣の住宅や現場裏の老人ホームの窓ガラスが多数割れ、男性入所者1人が足に軽傷を負った。
　爆発事故は、第二次大戦中の米軍製不発弾によるものと確認され、糸満市民をはじめ全県民に戦争の恐怖を想起させ、不発弾の恐怖に脅える生活を強いられる重大な事故として県民に大きな衝撃を与えた。
　我が国で最大規模の地上戦が行われた沖縄戦では、艦砲、空爆、地上兵器などで莫大な量の砲弾が撃ち込まれ、不発弾が1万トンもあると推定されている。
　沖縄県内では、復帰後不発弾の爆発により、6人の犠牲者を出しており、本市においても1974年3月2日に、小禄の沖縄聖公会聖マタイ幼稚園横の下水道工事現場で地雷と見られる不発弾が爆発し、土木作業員3人と園児1人計4人が即死、34人が重軽傷を負うという痛ましい事故の記憶は、今なお市民・県民の脳裏に深く刻まれている。
　本市では、復帰後245発の不発弾が現場処理され、また、今日県内には、なお約2,300トンの不発弾が地中に埋まっており、すべて回収処理するにはあと70年かかるといわれていることからも、市民・県民の日常生活がこのような危険と常に隣り合わせている現状をわれわれは重視するものである。
　国においては、沖縄に限り平成21年度から、これまで市町村が半額を負担してきた不発弾等の処理費用を国が全額負担することとしているが、民間工事における当該費用は除外されている。
　今回の不発弾爆発事故が、今後公共事業工事をはじめ地域開発を進める上において大きな障害となることは明白である。
　よって本市議会は、市民・県民の生命と財産を守る立場から、今回の不発弾爆発事故に関し、国会及び政府においては、下記の事項について適切な措置を早急に講じるよう強く要請する。
　
　記
　
1　今回の爆発事故による人身及び物件に対する損傷、損害に対し国の責任において速やかに完全な補償を行うこと。
2　すべての不発弾処理は戦後処理事業として、市民の生命・財産を守るために、民間・公共を問わず磁気探査を含め処理費用のすべてを国庫負担とし、国の全面的な責任においてなされること。
3　国は、不発弾事故の補償に関し責任を持って法整備を行うこと
　
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
　
平成21年（2009年）2月2日
　
那覇市議会
　
あて先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、法務大臣、財務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣
　
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