更新日：2019年3月18日
議決結果
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日豪経済連携協定(EPA)交渉に関する意見書
農業は、地域社会を支える重要な産業であるとともに、食料の安定供給や国土の保全など、多面的で重要な役割を果たしている。
昨年わが国は、日豪首脳会談で自由貿易協定(FTA)を柱とする経済連携協定(EPA)について政府間交渉を始めることで合意した。
この交渉において課題となるのは米、牛肉、小麦、乳製品、砂糖など、わが国農業の基軸をなすきわめて重要な品目であり、両国の生産力格差を考慮すると、関税撤廃が行われた場合、壊滅的危機に直面することが懸念されている。
沖縄県の試算によると、基幹作物であるさとうきびやパイナップル、畜産業に与える直接的影響はマイナス229億円、関連製造業や運送業などへの経済波及効果を含めるとマイナス781億円にも及ぶものとされている。特に、本県の農家戸数の7割を占めるさとうきび産業は、雇用・就業や所得の創出等地域経済を支える重要な地場産業であるため、経済全体に甚大な影響を及ぼすことが危惧される。
よって、政府におかれては、今後進められる当該交渉にあたっては、下記の事項が実現されるよう粘り強く交渉し、交渉如何によっては中断も含め厳しい判断をもって臨まれるよう強く要請する。
記
- 砂糖、牛肉、麦、乳製品及び米などの重要品目は、関税撤廃の対象から除外する例外措置をとり、国内農業に十分配慮した協定内容とすること。
- 本県のさとうきびやパイナップル、畜産業が今後とも安定的・継続的に営まれるよう、砂糖及び牛肉等の品目を関税撤廃の例外品目とすること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成19年（2007年）3月20日
那覇市議会
あて先
内閣総理大臣、外務大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、沖縄及び北方対策担当大臣
平成19年(2007年)2月那覇市議会定例会
