更新日：2019年3月18日
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国民健康保険特別調整交付金の交付不足額全額補てんに関する意見書
国民健康保険制度は、国民皆保険制度の中核として、地域住民の医療確保や健康保持を支える重要な役割を果たしている。
しかし、その構造的な脆弱性や、それを支える国庫負担金等の不十分さから、全国的に極めて厳しい財政運営を強いられている状況にある。
本市においても、その例に漏れず極めて厳しい財政状況にあり、やむを得ず本年度において税率の引き上の改定を行ったところである。
このような中、国民健康保険特別調整交付金について、厚生労働省の算定方法に誤りがあり、全国の市町村の当該交付金に過不足を生じさせていたことが明らかになった。
この未交付額は国保財政はもとより、市民の税負担にも極めて大きな影響を与えるものであり、到底看過できるものではない。
当市議会は、この問題の解決を図るため、平成19年6月25日に、全国に先駆け、事態の全容解明と未交付額の補てんを求める意見書をいち早く可決し、国に対し要請を行ってきたところであるが、具体的な解決策が未だ国から示されておらず、はなはだ遺憾といわざるを得ない。
よって、当市議会は、この問題の早期解決と、未交付額を全額補てんするための特別の措置を実施するよう改めて、強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成19年（2007年）12月17日
那覇市議会
あて先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣
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