更新日：2019年3月18日
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義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書
義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等と教育水準の維持向上を目的として創設された制度であり、我が国の教育制度の根幹をなすものである。
しかしながら、国においては、三位一体改革の中で、国庫負担の割合を2分の1から3分の1に引き下げたばかりか、今後、制度全廃も含めた検討がなされる可能性もあることから、自主財源の乏しい地方自治体にとって大きな不安となっている。
義務教育における国と地方の役割について十分議論されないまま、改革の名の下にこのような見直しが行われると、義務教育にかかる地方公共団体の財政負担は増大し、将来にわたる過重負担となるばかりでなく、各地方自治体の規模・財政力によって学校運営に地域格差が生じ、ひいては教育水準の低下を招くことになりかねない。
よって那覇市議会は、国会及び関係行政機関に対し、下記事項について早急に実現するよう強く要請する。
記
1．義務教育第8次、高等学校第7次教職員定数改善計画を完全実施すること。また自然減を上回る教職員定数の削減を行うことなく、学校現場に必要な教職員を確保すること。
2．義務教育費国庫負担制度については、国庫負担率を2分の1に復元すること。
3．教育予算を増額すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成19年（2007年）12月25日
那覇市議会
あて先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣
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