自立支援医療(育成医療)について

　育成医療とは、身体に障害のある児童又はそのまま放置すると将来障害を残すと認められる疾患がある児童（18歳未満）で、確実な治療効果が期待できる方が、指定医療機関において医療を受ける場合に必要な医療の給付を保険適用の範囲内で行う制度です。医療費は、世帯の所得額等に応じて、一部自己負担となります。

※事前申請が原則です。必ずお子様の治療を行う前に申請を行ってください。　

・令和2年4月30日、児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令が、公布及び施行されました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を踏まえ、治療の観点からは急を要さない意見書等の取得のみを目的とした受診を回避するため、有効期間を原則３ヶ月以内としている育成医療についても一律に1年間の延長とします。

※対象者　 　： 令和2年3月1日～令和3年2月28日までの間に受給者証の有効期間が満了するすべての受給者
※対象回数　 ： 申請時の意見書に記載されている通院回数まで

・自動延長後の受給者証の取扱いについて

　新たに延長後の有効期間が記載された受給者証は発行いたしません。現在交付されている受給者証をそのままご使用ください。また、延長後の受給者証の有効期間満了日は、「令和2年3月1日時点で有効であった受給者証」の有効期間満了日に１年を加えた日となります。

　（例） 現在お持ちの受給者証の有効期間 「令和〇年〇月〇日から令和02年07月31日まで」　　　　　　
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　　　　　　　 自動延長後の有効期間 　　「令和〇年〇月〇日から令和03年07月31日まで」

　なお、育成医療においては、その対象者を18歳未満としていますが、今回の延長措置に伴い、延長後の有効期間の終期が満18歳を超える場合でも延長された有効期間の終期まで医療費助成の対象となります。

→　児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令の交付及び施行について（PDF：268KB）
→　自立支援医療省令改正Ｑ＆Ａ（6月2日追記）（PDF：71KB）

※新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、下記の手続きについて希望する場合は郵送による申請も受け付けます。 ご希望の方は事前にお問い合わせください。

　育成医療の対象となる児童は、身体障害者福祉法の規定による別表に掲げる程度の身体上の障害を有する児童または現存する疾患が、これを放置するときは、将来において同別表に掲げる障害と同程度の障害を残すと認められる児童であって、確実なる治療効果が期待しうるものとします。

　（1）肢体不自由によるもの
　（2）視覚障害によるもの
　（3）聴覚、平衡機能障害によるもの
　（4）音声、言語、そしゃく機能障害によるもの
　（5）内臓障害によるもの（心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸及び肝臓機能障害を除く内臓障害については、先天性のものに限る。）
　（6）ヒト免疫不全ウィルスによる免疫の機能の障害によるもの

　手術により将来生活能力を得る見込のあるものに限ることとし、いわゆる内科的治療のみのものは除きます。なお、腎臓機能障害に対する人工透析療法、腎移植後の抗免疫療法、小腸機能障害に対する中心静脈栄養法、心臓機能障害に対する心移植術後の抗免疫療法及び肝臓機能障害に対する肝臓移植術後の抗免疫療法については、それらに伴う医療費についても対象とします。

　「手続きに必要なもの」（ワード：42KB）をご参照ください。

• 那覇市保健所までお越しください（お問い合わせ先参照）。
• 開設時間（土曜日、日曜日、祝休日、年末年始を除く）

　午前9時～12時、午後1時～5時

　受給者証の紛失や棄損による再交付、住所又は保険証の変更、医療機関の変更、所得税額の変更、給付期間の延長の際は、別途手続きが必要ですので、下記お問い合わせ先にご連絡ください。
　平成30年9月1日から、未婚のひとり親家庭の母または父に対し、「寡婦（夫）控除のみなし適用」が実施されます。控除の適用より、利用負担上限額が少ない所得区分になる場合があります。
　適用を受けるには、申請が必要です。詳しくは、地域保健課（853-7962）へお問い合わせください。
　

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