先進医療不妊治療費助成事業について

特定不妊治療のうち保険適用外となっている先進医療不妊治療を受けられた夫婦に対し、経済的負担の軽減を図ることを目的として先進医療不妊治療費助成事業を実施しています。

助成の対象となるのは、次の要件すべてに該当する方です。
(1)治療開始日の時点で婚姻をしている夫婦であること。（事実婚を含む）
(2)治療開始日の時点で妻の年齢が43歳未満であること。
(3)夫婦の両方またはいずれか一方が那覇市に住民票を有していること。
(4)治療期間の初日が令和4年4月1日以降であること。

(1)1回の不妊治療として行われた先進医療不妊治療。（実施医療機関として地方厚生局に承認された医療機関で実施するものに限る）
(2)別表（PDF：314KB）に掲げる治療。（医師の判断に基づきやむを得ず中止した場合も含む）

1. 夫婦以外の第三者からの精子、卵子又は胚の提供による不妊治療
2. 代理母（妻が卵巣と子宮を摘出したことなどにより、妻の卵子が使用できず、かつ、妻が妊娠できない場合に、夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの）
3. 借り腹（夫婦の精子と卵子は使用できるが、子宮摘出などにより、妻が妊娠できない場合に、夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの）

助成の対象となるのは、上記2の先進医療不妊治療（保険外診療）に要した費用とします。1回の治療につき医療機関に支払った先進医療不妊治療に係る額と 別表（PDF：314KB）の基準額とを比較し少ない方の7割を助成します。（1,000円未満切り捨て）

初めて助成を受ける際（リセット対象者はリセット後初めて助成を受ける際）の治療開始時の妻の年齢が40歳未満の方→43歳になるまで子ども1人につき6回まで
初めて助成を受ける際（リセット対象者はリセット後初めて助成を受ける際）の治療開始時の妻の年齢が40歳以上43歳未満の方→43歳になるまで子ども1人につき3回まで
　

• 助成を受けた後に出産または妊娠12週以降に死産に至った事実が確認できた場合は、助成回数をリセットすることができます。
• 対象期間中の助成金交付を保証するものではありません。
• 過去に沖縄県で本制度による助成を受けている場合は、助成実績を合算します。
• ご提出いただいた助成対象の領収書の金額から、消費税額を除いた金額が助成対象額となります。

　沖縄県外の医療機関についても、実施医療機関として承認された医療機関である場合は対象となります。
　詳細は、先進医療を実施している医療機関の一覧(厚生労働省HP)（外部サイト）をご参照ください。

治療終了日(第2号様式の「今回の治療期間」の終了日)の属する年度内（4月～翌3月）に申請してください。期間を過ぎた申請については、原則受付できませんのでご注意ください。
　

• 年度末(3/1～3/31)に治療が終了した場合に限り、翌月の4月末まで受付をいたします。
• 治療終了後は、速やかに申請をしてください。申請(助成)額が助成予定額に達した場合、年度途中であってもその時点で受付を終了いたします。

令和5年度　那覇市　先進医療不妊治療費助成事業のご案内（リーフレット）（PDF：367KB）をご参照ください。
令和5年度　那覇市「先進医療不妊治療費助成事業」申請時の注意事項（PDF：143KB）

確定申告（医療費控除の申請）については、所管の税務署へお問い合わせください。

申請場所:那覇市保健所　1階　母子・難病相談室
受付時間:（土曜日、日曜日、祝日、慰霊の日、年末年始を除く）午前9時～12時、午後1時～5時

助成が承認された場合は、申請者本人に文書で通知し、その後ご指定の口座に助成金を振り込みます。
なお、県内他市町村から那覇市へ転入されている場合や夫婦の一方が県内他市町村に住所を有する場合は、沖縄県での助成状況を確認させていただきますので、決定まで日数を要します。

【関連サイトへのリンク】
　　受取口座を登録する債権者登録についてはこちらをご覧ください。
　　※債権者登録申請書はこちら（PDF：92KB）からダウンロードしてください。