長期優良住宅法

長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部が改正されました。詳細はこちら。　→→　改正概要

　長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）に規定する、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅のことをいいます。長期優良住宅の建築・維持保全をしようとする方は、当該住宅の建築及び維持保全に関する計画（長期優良住宅建築等計画等）を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。
なお、法律の施行日は、平成21年6月4日です。
また、法律に基づき、所管行政庁による「長期優良住宅建築等計画等」の認定を受けることで税制上の優遇を受けることができる場合があります。
　
※関連ページ：長期優良住宅法関連情報（外部サイト）（国土交通省にリンクします）

※技術的審査を実施可能な登録住宅性能評価機関の検索ページ（外部サイト）
※検索ページにある建設地の指定の欄に、「沖縄県」と「那覇市」を入力して検索してください。
　

･那覇市内において、長期優良住宅の認定を受けるためには、以下の項目ごとに認定基準を満たす必要があります。

【都市計画施設等の区域内における取扱い】
都市計画施設等の区域においては、住宅を建設する際に許可等が必要になる場合があります。
申請予定の建築物が下記の区域に該当するかどうかのご確認をお願いします。
(1)都市計画法第4条第4項に規定する促進区域
(2)都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設の区域
(3)都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業の区域
(4)都市計画法第4条第8項に規定する市街地開発事業等予定区域

【長期優良住宅の認定を行わない区域等】
(1)土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第九条第一項に規定する「土砂災害特別警戒区域」
(2)地すべり等防止法第三条第一項に規定する「地すべり防止区域」
(3)急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第三条第一項に規定する「急傾斜地崩壊危険区域」
(4)建築基準法第三十九条第一項に規定する「災害危険区域」

1. 認定申請の場合

   書類	部数・内容等
   認定申請書（規則第1号様式）	正・副
   添付図書	正・副 各種図書 ※事前に登録住宅性能評価機関の確認印があるものを用意してください。
   確認書等（（1）～（2）のうち1つを選択） 確認書等：品確法に規定する住宅の構造及び設備が長期使用構造等である旨が記載された確認書若しくは住宅性能評価書	（1）添付なしの場合 （2）確認書等を添付した場合
   事前確認チェックリスト	※事前にチェックして提出して下さい。
   その他	その他市長が必要と認める図書及び書類

   ※確認書等の添付状況（（1）～（2））に応じて、審査内容・手数料が異なります。
   ※住宅性能型式認定等（品確法の規定に基づくもの）を受けた住宅は、添付図書の一部を省略することができます。
2. 変更認定（認定を受けた分譲事業者が、譲受人を決定した場合

   書類	部数・内容等
   変更認定申請書（規則第5号様式）	正・副（※維持保全計画は、別紙とすることができます）
   その他	その他市長が必要と認める図書及び書類

3. 承認申請（相続・売買等により、地位を承継する場合）

   書類	部数・内容等
   承認申請書（規則第6号様式）	その他市長が必要と認める図書及び書類
   その他	その他市長が必要と認める図書及び書類

4. 完了の報告（工事が完了した場合）
   認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築工事が完了した旨の報告書（要綱様式4）1部
   
5. 様式については、 申請書式一覧 からダウンロードできます。

• 手数料（PDF：66KB）


• 「那覇市長期優良住宅建築等計画の認定等に関する要綱」（ワード：24KB）

• 長期優良住宅法関連情報（国土交通省ホームページ）（外部サイト）
• 一般社団法人　住宅性能評価・表示協会 （外部サイト）