軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付に係る確認手続き

行政手続きのオンライン化推進による「軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付に係る確認手続きについて」の申請方法等の変更について（令和6年12月20日開始）

本市では、行政手続きの効率化及び利用者の利便性向上を図ることを目的として、オンライン化の推進に取り組んでいます。
この度、「軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付に係る確認手続き」に関し、那覇市オンライン申請システム（以下、「申請システム」という。）を活用して手続きができるようになりました。
つきましては、下記のとおり取り扱いを変更します。

記

1　変更内容

変更前

申請方法：紙提出書類を窓口届出、又は郵送
結果確認：郵送により申請結果『福祉用具貸与例外給付確認書』を確認

変更後

申請方法：申請システム上で提出書類の電子データをアップロードし、オンライン上で申請
結果確認：市からメールが届き、申請システムにログインし申請結果を確認

2　変更する時期

令和6年12月20日以降の届出分より受付開始
※従前の方法である紙による申請も引き続き受付ますが、速やかに申請システムでの手続きに切り替えをお願いします。

3　申請システムを活用した申請の流れ

1. 提出書類を準備「軽度者に対する福祉用具貸与の取扱について」の通知内容に従い、提出書類を準備する。
2. 申請システムへログイン
   市HPちゃーがんじゅう課サイトに掲載するURL、又はQRコードのいずれかより、申請システムへログインする。
   ※初めて那覇市オンライン申請システムを利用した手続きを行う場合、事業者の登録が必要となりますので、案内に従って事業者登録をお願いします。
3. 理由書を入力後データ化し保存
   様式「例外給付の福祉用具を必要と認めた理由書」をダウンロードし、必要事項を入力後データ化(pdf、word)し、保存する。
4. 提出書類をデータ化し保存
   居宅サービス計画書等、事業者が作成された提出書類をデータ化(pdf、jpeg等)し保存する。
5. 申請システムにアップロード
   3,4の保存データを申請システムにアップロードする。
   （審査）　市は5.の申請を審査後、申請システムに結果をアップロードする。
6. 申請システムから回答を受領
   市から事業者登録メールアドレスあてにメールが届く。申請システムへログインし、マイページの申請状況のお知らせから申請結果をダウンロードし、利用者等と共有する。

4　那覇市オンライン申請システムの掲載場所

• 【申請】軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付に係る確認手続きについて（那覇市オンライン申請システム）（外部リンク）

5　その他

令和6年12月6日付けで、「例外給付の福祉用具を必要と認めた理由書」、及び「軽度者に対する福祉用具貸与の取扱について」の内容を修正しました。詳しくは、以下のとおりです。

軽度者に対する福祉用具貸与に関する取扱について (令和6年12月6日更新)

軽度者の方に対する福祉用具貸与については、その状態像から見て使用が想定しにくいとして原則退所の対象外となる種目が定められています。
ただし、軽度者であってもその状態像に応じて利用が想定される場合は、対象種目について例外的に貸与（例外給付）が受けられます。その判断基準や具体的な手続きについては、下記の添付ファイルを参照ください。

• 1.軽度者に対する福祉用具貸与に関する取扱について（令和6年12月更新） （PDF 1.6 MB）
• 2.例外給付の福祉用具を必要と認めた理由書（令和6年12月修正） （PDF 177.7 KB）
• 2.例外給付の福祉用具を必要と認めた理由書（令和6年12月修正） （Word 19.9 KB）
• 3.シニアカー調査判定表（令和6年12月修正） （PDF 85.9 KB）
• 3.シニアカー調査判定表（令和6年12月修正） （Excel 17.4 KB）

国の告示等（根拠関連通知）

• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年2月10日　厚生省告示第19号）
• 厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等(平成27年3月23日　厚生労働省告示第94号)
• 指定居宅サービスに要する費用の額に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成12年3月1日)　老企第36号　厚生省老人保健福祉局企画課長通知
• 居宅介護支援等に係る書類・事務手続きや業務負担等の取扱いについて(令和3年3月31日)老介発0331第1号 老高発0331第2号 老認発0331第3号 老老発0331第2号　厚生労働省老健局介護保険計画課長、高齢者支援課長、認知症施策・地域介護推進課長、老人保健課長通知