業務の入札における最低制限価格の設定誤り及びそれに伴う再入札の実施について

　令和7年9月29日（月曜日）に入札を執行した「令和7年度那覇市盛土規制法に基づく基礎調査業務委託（応急対策の必要性判断・安全性把握調査の優先度評価）」の入札において、入札終了後（落札候補者決定後）に確認した結果、最低制限価格の設定誤りがあったことが判明しました。このため、再度改めて入札を行うこととします。
　関係事業者の方々並びに市民の皆様に対し、心からお詫び申し上げます。

【再公告入札】「令和7年度那覇市盛土規制法に基づく基礎調査業務委託（応急対策の必要性判断・安全性把握調査の優先度評価）」に係る制限付き一般競争入札の実施について

　宅地造成及び特定盛土等規制法第4条に基づき、抽出した既存盛土等について、応急対策の必要性判断及び安全性把握調査の優先度評価を行い、経過観察等において活用するための基礎調査を実施する業務です。

　最低制限価格制度とは、契約内容に適合した履行を確保するため、あらかじめ最低制限価格を設定し、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の申込を行った者の中から最も低い価格を提示した者を落札者とする制度です。（地方自治法第234条第3項ただし書、地方自治法施行令第167条の10第2項）

• 入札日時　　　　　令和7年9月29日（月曜日）14：00開札
• 委託業務の名称　　「令和7年度那覇市盛土規制法に基づく基礎調査業務委託(応急対策の必要性判断・安全性把握調査の優先度評価)」
• 予定価格　　　　　21,175,000円（税込み）
• 入札方法　　　　　制限付き一般競争入札
• 応札者　　　　　　8者

　最低制限価格の算出に用いる係数に誤りがあったため、本来設定すべき最低制限価格よりも低い価格で設定していた。

　再度改めて入札を行うこととします。
　なお、9月29日時点で落札候補者と決定された事業者様に対しては、既にお詫びと説明を申し上げたところです。

　今回の事態を重く受け止め、最低制限価格の算出過程についても複数の職員による確認体制を構築し、正確で適切な事務処理の徹底を図ってまいります。
　関係者の皆様には改めて深くお詫び申し上げるとともに、適正な入札運営に向けて努めてまいります。