相次ぐ米軍兵士による事件への綱紀粛正の徹底を強く求める抗議決議

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　相次ぐ米軍兵士による事件への綱紀粛正の徹底を強く求める抗議決議
　
　去る11月18日早朝、酒に酔った在沖米海兵隊兵士が那覇市牧志のビル4階の部屋に不法に侵入したとして、住居侵入の疑いで現行犯逮捕されるという蛮行がまたもや発生した。しかも、米兵は海兵隊の幹部であり指導監督する立場にあった。
　10月には、米海軍兵による女性暴行致傷事件、そして今月2日には読谷村で住居侵入の上、無抵抗の中学生を殴り恐怖のどん底に陥れた事件が起こった矢先のことであり、断じて許すことはできない。
　今回の事件は、読谷村で発生した事件からわずか16日後の事件であり、いとも簡単に破られた深夜外出禁止令が再発防止策に全くつながらないことが浮き彫りとなった。
　戦後67年が経過した今でも、沖縄は米軍の占領下だという意識が根底にあり、それが地位協定に守られている特権意識とともに事件を誘発していると言っても過言ではない。米軍が沖縄に駐留している限り事件は繰り返されることが改めて証明された。
　また、読谷村の事件においては、藤村官房長官の「起訴前の身柄引き渡し要請不要」発言は、沖縄は日本ではないのかという疑念を県民に抱かせ、米国追従姿勢に対し県内では強い反発が広がったところである。
　立て続けに起こる米軍兵士による野蛮な暴行事件や県民の総意を全く無視した日米合意に基づくオスプレイの強行配備などに対し、市民・県民の怒りは沸点に達し、新たな島ぐるみ闘争に発展しかねない状況に来ている。
　よって、本市議会は、去る8月に本市で発生した強制わいせつ致傷事件、そして10月の本島中部で発生した女性暴行致傷事件に引き続き、市民の人権、生命、財産を守る立場から、相次ぐ米軍兵士による凶悪事件に関し、厳重に抗議するとともに、関係機関に対して綱紀粛正の徹底及び下記事項の実現を強く求める。
　
　記
　
1　被害者及び家族への謝罪及び完全な補償と心のケアを行うこと。
2　米軍人・軍属等への人権教育のあり方を根本から見直し、県民が納得できる実効性のある再発防止策を講じること
3　米軍関係者を特別扱いする「日米地位協定」を抜本的に改正すること。
4　在沖米軍基地の目に見える形での整理・縮小を促進すること。
以上、決議する。
　
平成24年（2012年）11月20日
　
那覇市議会
　
あて先
米国大統領、米国国防長官、米国国務長官、駐日米国大使、米海兵隊総司令官、在日米軍沖縄地域調整官、海兵隊太平洋基地/在沖海兵隊バトラー基地司令官、在沖米国総領事
　
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