更新日：2019年3月18日
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垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの那覇軍港への一時配備及び米軍普天間飛行場への配備計画の撤回を求める意見書
去る5月11日、日米両国政府が米海兵隊垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ12機を10月の米軍普天間飛行場への本格配備前に、試験飛行や安全点検を実施するため、7月中旬に那覇軍港に配備するというまさに寝耳に水の新聞報道があった。
オスプレイは、これまで開発段階から墜落死亡事故が多発し、去る4月11日にもアフリカのモロッコで2人が死亡、2人が重傷を負う墜落事故を起こしたばかりである。その事故原因も明らかにされておらず、安全性についての疑念はますます強くなっている。
その危険性が再三指摘されている問題機種を、分解した状態で那覇軍港へ搬入し、組み立て、試験飛行を行うことは、市民・県民の命を危険にさらし、墜落と死の恐怖を押し付ける以外のなにものでもなく、言語道断である。
復帰40周年の節目の年に、あえて本市へ一時配備するという計画は、平和を強く願う民意をいとも簡単に踏みにじる行為であり、沖縄を軽視かつ蔑視するもので、強い憤りを覚えるとともに日米両国政府への不信感をますます増大させるものとなっている。
また、一昨年9月、昨年6月と過去2回も「オスプレイ配備計画反対の意見書」を可決した本市議会や県内他自治体の配備計画反対の訴えを完全に無視した日本政府の対応も到底許されるものではない。
よって本市議会は、市民・県民の生命と財産、日常生活の安全と安心を守る立場から、日米両国政府に激しい怒りを込めて抗議するとともに、危険極まりないオスプレイの那覇軍港への一時配備及び米軍普天間飛行場への配備計画の撤回を強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成24年（2012年）5月25日
那覇市議会
あて先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、沖縄防衛局長
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