市立学校施設の耐力度調査及び補修・改築への早急なる予算措置に関する要請決議

更新日:2019年3月18日

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市立学校施設の耐力度調査及び補修・改築への早急なる予算措置に関する要請決議
 次代を担う子どもたちが豊かな人間性や創造性、健全な身体をはぐくむために、最も安全で安心できる教育環境の確保及び整備を図ることは自治体の重要な責務である。
 しかしながら、安心、安全が第一に求められる本市内の学校施設において、市立幼稚園で13園、小学校で12校、中学校で3校の建物の一部で柱や梁などの主要構造部にコンクリートの欠損などが見られ、大変危険な状態である。 1970年代に除塩されてない海砂が建築資材として使用されたことや、台風常襲、塩害などの地理的特性に起因する本県の特殊事情も相まって学校施設老朽化の問題は深刻である。応急処置は講じられているものの、このような環境では、子どもたちの学習活動において支障をきたす恐れがあり、保護者にとっても不安な日々を送らざるを得ない。
 東日本大震災の教訓を踏まえて、避難所等防災拠点としての学校施設の耐震化も再認識されており、子どもたちの安全確保及び防災対策上からも、危険校舎使用禁止も含めた早急な補修、改築等の対策が必要である。
 よって、本市議会は、学校教育の円滑な実施及び学校施設の安全性の確保を図るため、市立学校施設の耐力度調査の実施及び早期の補修、改築に必要な経費を、平成24年度予算及び沖縄振興一括交付金を活用し早急に予算措置するよう強く要請する。
 以上、決議する。
 平成24年(2012年)3月21日
那覇市議会
あて先
那覇市長
 
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