更新日：2019年3月18日
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「米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの普天間飛行場配備」の即時撤回を求める意見書
日米両国政府は、墜落が相次いでいる垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの世界一危険な米軍普天間飛行場への配備を那覇軍港や岩国基地を経由して強行し、那覇市上空を含む沖縄全域と本土各地で飛行させようとしている。
米空軍のオスプレイは、14日（日本時間）に米国フロリダ州の演習場で墜落したばかりで、4月には、米海兵隊のオスプレイが北アフリカのモロッコで墜落し乗員2人が死亡している。このように、2カ月間で2度も墜落するのは極めて異常で、オスプレイが最も危険な欠陥機であることは明らかである。
然るに、政府は米国フロリダ州での墜落事故の前日、「オスプレイの普天間基地配備と日本での運用に関する環境審査の米海兵隊報告書」を沖縄県と関係自治体に提出し、オスプレイの事故率を低く見せ、安全性や環境への影響も過小評価し、オスプレイを「安全」だとみせかけるごまかしを行っている。
オスプレイの配備は、戦後67年も米軍基地の過重負担に苦しんでいる沖縄県民の「負担軽減」どころか、米軍基地の「機能強化」「固定化」「騒音激化」「生活・自然環境破壊」であり、32万那覇市民をはじめ、沖縄県民を墜落の危険と死の恐怖にさらすものでしかなく、断じて容認できるものではない。県民の命をあまりに軽んずる日米両国政府に対する沖縄県民の怒りは頂点に達している。
よって本市議会は、那覇市民と県民の生命と財産、日常生活の安全と安心を守る立場から、3度の本市議会の決議と全県市町村議会の決議、沖縄県民の総意と命・人権を軽視する日米両国政府に激しい怒りを込めて抗議するとともに、次のことを強く求める。
記
1 那覇軍港への搬入を中止すること。
2 オスプレイの米軍普天間飛行場への配備を即時撤回すること
3 普天間飛行場の一刻も早い危険性の除去・閉鎖・早期返還を実現すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成24年（2012年）6月18日
那覇市議会
あて先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、沖縄防衛局長
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