更新日：2019年3月18日
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沖縄戦遺族のDNA鑑定実施を求める意見書
沖縄県は、太平洋戦争における地上戦終焉の地で、全島が戦場となったため、20万人余の貴い生命が失われた。 その遺骨は終戦後いち早く県民の手により収骨されたが、まだ完全に収骨は終わっていない。戦後67年が経過した今でも県内では年間100柱前後の犠牲になった人々の遺骨の収集が続いている。
本市としても、2009年に緊急雇用創出事業として真嘉比地区での遺骨収集を実施し、数十柱の遺骨が収集された。
しかし、多くの遺骨は、記名の有る遺品を伴っていなければ身元の特定につながらず、遺族の元へ帰ることができない状態であり、記名遺品を伴う収集は兵隊で5％未満、住民に至っては皆無である。
国は、シベリア抑留死者の遺骨のDNA鑑定を行うとともに、対象となる全遺族のDNA鑑定を行い、その結果800体余の遺骨を遺族の元へ帰している。
沖縄戦戦没者の遺骨に対して国はDNA鑑定を行うとしているが、遺族を特定するためには、沖縄戦戦没者の全遺族のDNA鑑定を行うことが不可欠である。照合の対象となる遺族の高齢化を考えると残された時間はわずかであり、国は率先してその責任を果たすべく早急なる対応が望まれる。
よって本市議会は、沖縄戦で家族を亡くされた市民・県民の思いに鑑み、沖縄戦戦没者の遺骨を遺族の元に帰すため、沖縄戦遺族のDNA鑑定の実施を国の責任で行うよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成24年（2012年）3月21日
那覇市議会
あて先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣
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