令和8年度個人住民税の主な改正点

ページ番号1008723　更新日令和7年12月24日

令和8年度個人住民税の主な改正点を説明します。
その他改正や詳細については財務省の「令和7年度税制改正パンフレットサイト」などのホームページをご覧ください。

給与所得控除の見直し

給与収入190万円以下の方の最低保障額が「55万円→65万円」に引き上げられます。
対象は給与収入が190万円以下に限定されているため、190万円超についての変更はありません。

給与所得控除の変更表
給与等の収入金額	改正前給与所得控除額	改正後給与所得控除額	引き上げ額
1,625,000円以下	550,000円	650,000円	100,000円
1,625,000円超～1,800,000円以下	給与等の収入金額×40％－100,000円	650,000円	100,000円～30,000円
1,800,000円超～1,900,000円以下	給与等の収入金額×30％－80,000円	650,000円	30,000円～0円
1,900,000円超～	改正なし	改正なし	改正なし

同一生計配偶者・扶養親族、ひとり親世帯の子、雑損控除対象親族の所得要件が「48万円→58万円」へ変更。
所得税の基礎控除が現行の48万円から10万円引き上げ、58万円になったことを受けての変更。
なお、住民税の基礎控除（43万円）に変更はありません。

勤労学生「75万円→85万円」、家内労働者の必要経費最低額「55万円→65万円」へ変更。

扶養控除等の所得要件変更表
所得要件	改正前	改正後（給与収入だけの場合）
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額	480,000円	580,000円（収入1,230,000円）
ひとり親が有する生計を一にする子の総所得金額等	480,000円	580,000円（収入1,230,000円）
雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額等	480,000円	580,000円（収入1,230,000円）
勤労学生の合計所得金額	750,000円	850,000円（収入1,500,000円）
家内労働者の特例における必要経費に算入する金額の最低保障額	550,000円	650,000円

給与収入：源泉所得税や住民税、社会保険料等が差し引きされる前の金額（額面金額）をいいます。
給与収入以外の収入がある場合はこの限りではありません。

19歳～23歳未満の親族等に対し、前年所得が58万円超～123万円以下（給与収入の場合は123万円超～188万円以下）の場合、所得に応じて（45万円～3万円）の所得控除が受けられます。
合計所得金額が58万円超は、通常の扶養控除対象外となります。

子育て世帯（19歳未満の子を有する世帯）又は若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）が令和7年中に入居した場合、住宅ローン控除の借入限度額が上乗せされます。

改正前（令和7年入居）
新築・買取再販住宅	認定住宅（認定長期優良・認定低炭素）	ZEH水準省エネ住宅	省エネ基準適合住宅
借入限度額	4,500万円	3,500万円	3,000万円

**改正後**（令和7年入居）
新築・買取再販住宅	認定住宅（認定長期優良・認定低炭素）	ZEH水準省エネ住宅	省エネ基準適合住宅
借入限度額　子育て世帯等	5,000万円	4,500万円	4,000万円
借入限度額　上記以外	4,500万円	3,500万円	3,000万円

新築住宅床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以下の年分に限る）について、建築確認の期限が令和7年12月31日に延長されます。

詳細は以下関連ページをご参照ください。

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