【注目情報】那覇市、消費者庁等からの注意喚起

第一牧志公設市場周辺等の路上において、つきまといあるいは呼び止めながら、物品の購入を迫るという事例が報告されています。（那覇市）

第一牧志公設市場周辺等の路上において、つきまといあるいは呼び止めながら、物品の購入を迫られた。「私は耳が聞こえません」「日本語がわかりません」「文化の理解に役立てます」などのカードを提示しながら、購入を迫ってくる。外国人であるなど、コミュニケーションがしづらいなどの状況を伴うことで、結果として購入を断りづらくしているようである。

このような場合は、その商品が本当に購入するに値するかどうかを慎重に検討して、購入を判断するようにしてください。

なお、つきまといながらの営業・客引き行為は那覇市の条例で禁止されていますので、このような行為は行わないようにしてください。このような行為をしている場合、那覇市から口頭又は文書による指導を受ける場合があります。※めんそーれ那覇市観光振興条例（平成27年条例第29号）第12条、同施行規則第3条第1号
(規則で定める迷惑行為)
第3条 条例第12条の規則で定める迷惑行為は、次に掲げる行為とする。
(1) 付きまとい・客引き行為(特定の観光客に対し、立ちふさがり、同行し、追随し、又は付きまといながら、当該観光客が拒絶の意思を示しているにもかかわらず、営業に係る客となるように誘う行為をいう。)
(2) 看板・商品等の違法な設置行為
(3) 車両の違法な通行及び駐停車

「定期縛りなし」「いつでも解約可能」という広告表示を見ると、「定期購入ではない」「いつでも無条件で解約できる」という印象を持つかもしれません。しかし、実際には「定期購入になっていた」「解約には違約金が必要だった」などのトラブルが発生することがあります。

◆「定期縛りなし」
「定期縛りなし」とは、「1年契約しなければならない」「3回商品を受け取らなければならない」などの縛り（条件）がないことを指しており「定期購入ではない」ことを意味しているとは限りません。そのため、解約するまでは定期的に商品が届いたときに気づくことになって、「一度きりと思って注文したら翌月も届いた」などのトラブルが起こる可能性があります。
◆「いつでも解約可能」
「いつでも解約可能」とは、任意のタイミングで利用を停止して契約を終了できることを意味します。ただし解約には条件がつけられている場合もあり、「いつでも解約できるが、最低〇回継続しないで解約する場合は違約金が必要」などの条件に気づかないまま契約してしまった、というトラブルが起こる可能性があります。

SNSで「ダイエットサプリ初回980円、定期縛りなし！」の広告を見て、「定期縛りでないのであれば一度きりだから大丈夫」と思い、クレジットカード払いで注文した。翌月、なぜか同じ商品がまた届き、1万円の請求書が同封されていた。1箱のみ980円で注文したつもりだったが、2回目からは1万円の商品が毎月届く定期購入になっていたようだ。「定期縛りなし」を「定期購入ではない」「一度きりの購入」と勘違いしていた。

SNSの広告に「白髪が目立たなくなる。いつでも解約可能」と書かれていたため、「いつでも解約できるなら」と思い、注文した。使用してみたが2回目はいらないと思い事業者に電話したところ、「5回継続が条件のコースを申し込んでいるので解約はできない。どうしても解約したい場合は、2回目の代金を支払った上で違約金約2万5,000円を支払うことになる」と言われた。「いつでも解約可能」と書かれていたので、条件なくいつでも解約できると思っていた。

・低価格であることを強調する広告を見て、1回だけのつもりで商品を注文していても、「定期購入」が条件となっていて、総額として数万円等、注文時に想定した以上の金額を支払うことになるケースがあります。中には、2回目から分量が多くなったり、高額になったりする場合もあります。必ず「最終確認画面」で、定期購入が条件となっていないか、2回目以降の分量や代金などの販売条件を確認しましょう。
・「定期縛りなし」「いつでも解約可能」という広告表示をみると、継続期間や購入回数が決まっていない「定期購入」という印象を持ってしまいますが、実際には、初回の低価格の商品のみ購入して2回目以降を解約するときは違約金等を請求されるケースがあります。必ず「最終確認画面」で解約条件等を確認しましょう。また、契約条件が記載されている画面はスクリーンショットで保存しましょう。
・通販サイトには「特定商取引法に基づく表示」や「ご利用ガイド」といったリンクがあります。これをクリックすると、販売者の情報や取引条件が確認できます。これらをしっかり確認することで、安全にネットショッピングを楽しむことができます。長い文章だからと読み飛ばすことはせず、必ず「特定商取引法に基づく表示」や「ご利用ガイド」などを読んでから契約することを心がけてください。
＊特定商取引法とは、通販や電話勧誘販売などの取引で、消費者が安心して商品やサービスを購入できるようにするための法律です。販売者は、商品の価格や契約内容、返品・解約の方法などを詳しく表示する義務があります。

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＞その申込み、定期購入になっていませんか？もう一度「最終確認画面」をチェック！（外部サイト）（国民生活センター）

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＞特定商取引法の通信販売分野における執行状況について（外部サイト）（消費者庁）

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年末年始に帰省する際は、実家等で消費者トラブルが起きていないか、ぜひご確認いただき、下記のような消費者トラブルが起こっていることもお伝えください。

・自宅の固定電話に総務省を名乗り「これから2時間後に通信できなくなる」という電話がかかってきた。非通知設定からの着信だった。（2024年10月、70歳代）
・「2時間後にこの電話が使えなくなる。オペレーターと話す方は1番を押すように」という自動音声の電話がかかってきた。1番を押し、男性のオペレーターとつながった。内容を確認してもらうために住所、氏名、生年月日を伝えた。相手にどこからの電話であるかを確認するため、電話番号や会社名を尋ねたが、NTTカスタマーセンターとしか言わず、その後「間違いでした」と言って一方的に電話を切られた。個人情報を伝えたので、今後、請求書などが届くのだろうか。また、個人情報が悪用されてしまうのだろうか。（2024年10月、50歳代）

・総務省やNTT東日本およびNTT西日本から、電話を停止することに関して、自動音声ガイダンスやSMSを使って連絡することは絶対にありません！
・個人情報は絶対に伝えないようにしましょう
・高齢者の消費者トラブルを防ぐためには、身近にいる周りの方が日頃から高齢者の生活や言動、態度などを見守り、変化にいち早く気づくことがとても重要です。遠くに離れて暮らしている場合でも、定期的に電話をして様子をうかがい、不審な電話があった場合には個人情報を伝えないように伝えてください。
＞「2時間後に電話が使えない！？」個人情報を聞き出す不審な電話にご注意！（外部サイト）（国民生活センター）

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＞高齢者とそのまわりの方に気を付けてほしい消費者トラブル最新10選（外部サイト）（国民生活センター）
・化粧品等をお試しのつもりで申し込んだら定期購入になっていた。
・注文していないのに一方的に商品が送りつけられてきた。
・ネット回線や電気料金が安くなると言われて別業者と契約したが、聞いていた話と違う。
・自宅の屋根や水回りなどで、業者に言われて不要な修理やリフォームを行ってしまった。
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＞年末年始に増加する高齢者の事故にご注意ください（外部サイト）（消費者庁）
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リチウムイオン電池に起因すると考えられる事故が起きています。（消費者庁）

・電熱ベスト着用中、バッテリーが熱くなったため確認すると、バッテリーが溶けていた。
・海外から充電式カイロを購入。使用していたところ、発火した。

・リチウムイオン電池使用製品に強い衝撃や圧力を加えないようにしましょう。
・充電は、製品の様子が確認できる時間と安全な場所で行い、充電が完了したらプラグを抜きましょう。
・製品に推奨されている充電器やリチウムイオンバッテリーを使用しましょう。安価な非純正バッテリーはリスクを伴います。
・事業者と型式、使用が確かな製品を購入しましょう。ネット通販の場合は、国内の問い合わせ先が表示されている製品を選びましょう。
・リチウムイオン電池を捨てる際は、家庭ごみとして廃棄すると、ごみ収集車やごみ処理施設で火災が発生するおそれがあります。自治体の指示通り正しい方法で廃棄しましょう。

＞リチウムイオン電池使用製品のトリセツ―暖をとる製品にもリチウムイオン電池が使われています!―（外部サイト）（消費者庁）
＞「低価格・高リスク」の非純正バッテリーに注意～建物が全焼に至った火災も～（外部サイト）（消費者庁）
＞那覇市のごみの捨て方（那覇市）

フィッシング詐欺とは、実在する業者を装ってメールを送りつけ、偽のホームページにアクセスさせるなどしてクレジットカード番号、アカウント情報（ユーザID、パスワードなど）といった個人情報を盗み出す行為のことです。

日本国内では、フィッシング詐欺の手口は日々巧妙化しており、2023年のクレジットカード不正利用被害額は約541億円（前年比＋104億円）と過去最悪を更新しています。特に、番号盗用による非対面取引での不正利用被害額は全体の約93％を占めています。（国民生活センター）

「そのメール本物ですか？」（日本クレジット協会）（外部サイト）

宅配事業者を騙ったメールが届いたが、当時実際に荷物の受取予定があったので信じてしまった。メール本文に、「再配達を希望する」との項目がありタップすると入力画面が表示された。氏名・住所・電話番号・メールアドレスを入力し、最後に「再配達料が発生します」と書かれていたので、クレジットカード情報を入力した。カード情報入力後、エラーが出たので別のクレジットカード情報を入力したが再度エラーが出た。仕方ないので3社目のクレジットカード情報を入力すると「完了」と表示され画面を閉じた。翌日になってから詐欺だと気づき、最初に入力したクレジットカードの会社に電話すると6万円決済されていると教えられ、請求は取下げると言われた。2社目、3社目は今のところ決済はされていないと言われた。3社ともカードは再発行してもらった。今後、残り2社から請求を受けた場合はどうしたらよいか。（2024年10月受付20歳代）

クレジットカード会社を名乗るメールが届き、「あなたのクレジットカードが不正利用されている。取引確認をしてください」と書いてあった。契約先のクレジットカード会社から届いたメールだと信じてしまい、画面に表示された不正利用確認フォームにアクセスし、クレジットカード番号やメールアドレス、住所、電話番号、名前を入力し送信してしまった。すぐに、クレジットカード会社からSMSが届き、約40万円の売り上げが上がっており、不正利用と思われるので確認してくださいという内容が記載されていた。ここで、最初のメールがクレジットカード会社を騙る詐欺メールであったことに気づいた。クレジットカードを止め、カード番号の再発行の手続きをしたが、今後の注意点を教えてほしい。（2024年6月受付40歳代）

今日、銀行で預金を出金しようとして残高が少ないことに気が付いた。確認をしたら昨日、銀行口座から不正に10万円が送金されていた。昨日、自分が使っている銀行を名乗った利用制限に関するSMSが届き、口座番号、暗証番号、口座名義人、生年月日を入力したことが原因だと思った。すぐに銀行に相談をして口座の利用を停止したが、今後どう対処すればよいか。（2024年10月受付　20歳代）

・事前にブックマークした正規のサイトや、正規のアプリからアクセスする。
・事前のブックマークがない場合や、少しでも不安に思う点があれば、事業者等の正規のサイトでフィッシング詐欺に関する情報がないか確認する。
・もしメールのリンク先にアクセスしても、安易にクレジットカード番号を入力しない。

・同じID・パスワード等を使い回しているサービスを含め、すぐに変更する。
・クレジットカード会社や金融機関などに連絡する。

・セキュリティソフトや携帯電話会社の対策サービス等を活用する。
・ID・パスワードの使い回しをしない。
・クレジットカードやキャリア決済、インターネットバンキングの利用明細はこまめに確認する。
・あわせて、利用限度額を確認し必要最低限の金額に設定する。

＞フィッシング啓発キャンペーン（外部サイト）（国民生活センター）

＞そのメール、フィッシング詐欺！（外部サイト）（国民生活センター）

＞今すぐチェック！フィッシングを学んで防ぐ！（外部サイト）（日本クレジット協会）

第一牧志公設市場周辺等の路上において、つきまといあるいは呼び止めながら、物品の購入を迫るという事例が報告されています。（那覇市）

第一牧志公設市場周辺等の路上において、つきまといあるいは呼び止めながら、物品の購入を迫られた。
「私は耳が聞こえません」「日本語がわかりません」「文化の理解に役立てます」などのカードを提示しながら、購入を迫ってくる。
外国人であるなど、コミュニケーションがしづらいなどの状況を伴うことで、結果として購入を断りづらくしているようである。

このような場合は、その商品が本当に購入するに値するかどうかを慎重に検討して、購入を判断するようにしてください。

なお、つきまといながらの営業・客引き行為は那覇市の条例で禁止されていますので、このような行為は行わないようにしてください。このような行為をしている場合、那覇市から口頭又は文書による指導を受ける場合があります。
※めんそーれ那覇市観光振興条例（平成27年条例第29号）第12条、同施行規則第3条第1号
(規則で定める迷惑行為)
第3条 条例第12条の規則で定める迷惑行為は、次に掲げる行為とする。
(1) 付きまとい・客引き行為(特定の観光客に対し、立ちふさがり、同行し、追随し、又は付きまといながら、当該観光客が拒絶の意思を示しているにもかかわらず、営業に係る客となるように誘う行為をいう。)
(2) 看板・商品等の違法な設置行為
(3) 車両の違法な通行及び駐停車

近年、空き時間（スキマ時間）を使って効率よく稼ぎたいとのニーズが高まっています。ところが、SNSや動画広告、インターネット検索等で見つけた副業サイトで「“いいね”を押すだけ」「スタンプを送るだけ」「スクリーンショットを撮るだけ」等の簡単な作業（タスク）で稼げるという副業に応募したところ、高額報酬を得るにはまず振り込みをするよう指示されて振り込んだが、その後も様々な理由で振り込みをさせられた挙句、高額報酬は得られなかった等という相談が増加しています。

・高額報酬のタスクのため、指示に従って事前に振り込みをしたが、引き出すことができない。
・SNS広告を見てタスクを始め、報酬を出金しようとしたらアカウントが凍結され、高額な解除費用を請求された。
・SNS広告を見てタスクを始めたところ、チームで対応することになったが、ミスでチーム全員が損をしたと言われ処理費用を請求されて支払った。

・「簡単に稼げる」「もうかる」ことを強調する広告は詐欺の可能性があるのでうのみにしないようにしましょう。
・相手方に安易に個人情報を開示しないようにしましょう。
・お金を稼ぐはずが、振り込みを求められたら、消費生活センター等に相談してください。

＞スキマ時間に気軽に稼げる等とうたう副業トラブル！－簡単なタスクを行う副業でお金を払う？？詐欺に騙されないで－（外部サイト）（国民生活センター）
＞20歳代が狙われている！？遠隔操作アプリを悪用して借金をさせる副業や投資の勧誘に注意（外部サイト）（国民生活センター）
＞【20代特に注意！】簡単に稼げるという副業（外部サイト）（国民生活センター）

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約20年ぶりとなる新紙幣の発行が7月から始まりました。これに伴い、「新紙幣発行に便乗した詐欺行為」の発生が予想されますので、お気をつけください。

・「旧紙幣が使えなくなるから」と言われ、交換を求められる。
・「その新紙幣は偽札だ」と言われ、交換を求められる。
・金融機関の職員を装った者から「新紙幣と交換する」と言われる。

・新紙幣発行後も、現在の紙幣は使えます。
・金融機関や行政機関が新紙幣について交換を求めることはありません。第三者に渡さないでください。
・新紙幣に関する不審な電話やメール、訪問があった場合は、警察に相談しましょう。

＞新紙幣発行に伴うトラブルにご注意ください（外部サイト）（国民生活センター）
＞2024年7月3日、お札が変わります（外部サイト）（財務省）

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「近所で行う工事の挨拶に来ました。無料で点検しますよ。」と言って突然訪問し、点検した後、「外壁にひびがはいっているので倒壊の恐れがある」などと不安をあおって高額の工事の契約を促す点検商法のトラブルが起きています。市内でも、類似のトラブルの報告があります。

・「屋根瓦がずれているのが見えた」と来訪した業者との契約してしまったが、瓦はずれていなかった。
・「近所で工事している」と言うので点検を依頼したが、近所の工事はうそだった。
・「保険金で修理できますよ」と言うので契約したが、保険金は下りなかった。

・突然訪問してきた業者には安易に点検させないようにしましょう。
・工事はすぐに契約せず、十分に検討したうえで契約しましょう。
・クーリング・オフ等ができる場合もあります。少しでも不安を感じたら、すぐに消費生活センター等に相談しましょう。

＞屋根工事の点検商法のトラブルが増えています－典型的な勧誘トークを知っておくことで防げます！－（外部サイト）（国民生活センター）

＞訪問販売によるリフォーム工事・点検商法（外部サイト）（国民生活センター）
＞リフォーム工事の点検商法に注意！（外部サイト）（警視庁）

「NTTファイナンス」を名乗る、国際電話からの着信、自動音声ガイダンスによる架空の未納料金請求など、詐欺的な手口に関する相談が那覇市にも寄せられています。

携帯電話の留守電に大手電話関連会社を名乗る着信があり、自動音声で「未納料金が発生している」と伝言が残っていた。

スマートフォンに、契約したことのない電話関連会社を名乗る事業者から「料金未納が発生している。放置すると法的措置を取る」という自動音声の電話があった。

NTTファイナンスと称する自動音声の電話があり、音声ガイダンスの後に番号を選択すると担当者につながった。「サイト利用料金が1年間未納になっており、裁判にかけられている。未納料金と弁護士費用等で30万円を支払えば裁判を止めることができ、後日手数料を差し引いて返金する」と言われた。コンビニで電子マネーを30万円分購入し、担当者に番号を伝えてしまった。

SMSで「NTTファイナンス」や「NTTファイナンスサポートセンター」などから「料金未納による訴訟最終通知」が届いた。

NTTファイナンスでは、プリペイドカード等の電子マネー（Amazonギフトカード、Appleカード、Google Playギフトカード等）による支払いをお願いすることはありません。
コンビニ等で電子マネーカードを購入するよう指示し、番号を教えさせる方法は全て詐欺です。身に覚えのない未納料金を請求されても支払わないようにしましょう。

非通知や知らない番号からの電話は、出ない、話を聞かない、かけ直さないことがトラブル防止に効果的です。

NTTファイナンスでは、SMSによる「料金のお支払いがない」「ご利用料金の確認が取れていない」等の案内はしていません。決して応じることのないようにしてください。

＞自動音声の電話で未納料金を請求する詐欺に注意！－実在する事業者をかたって電話をかけてきます－（外部サイト）（国民生活センター）
＞覚えのない未納料金を請求する詐欺に注意！－請求に応じない！電子マネー番号を伝えない！－（外部サイト）（国民生活センター）
＞NTTファイナンスを名乗る架空料金請求詐欺にご用心！（外部サイト）（NTTファイナンス）

「電力・ガス・食料品価格上昇対策：緊急経済支援補助金（5万円）のご案内」などとする不審なメールが届いたとの報告があります。

当該メールは「内閣府ホームページ」を送信元とし、マイナポータルを騙った偽サイトに誘導するものですが、内閣府ではそのようなメールは送信しておりません。
お心当たりのないメールが送られてきた場合、メールに記載されたURLにアクセスしたり、個人情報を入力したりせず、速やかに削除していただきますようお願いいたします。

＞内閣府を騙った電子メールやサイトにご注意ください（外部サイト）（内閣府）
＞給付金を装った不審な電話・メールが発生しています（外部サイト）（厚生労働省）
＞マイナポイント事業に乗じた詐欺にご注意ください（外部サイト）（総務省）

いわゆる「サポート詐欺」の相談が全国の消費生活センター等に依然として多く寄せられています。サポート詐欺とは、パソコンでインターネットを使用中に突然「ウイルスに感染している」等の警告画面や警告音が出て、それらをきっかけに警告画面上に表示されている電話番号に電話をかけさせ、偽のサポートに誘導し、サポート料金を支払わせる手口です。
　近年の相談状況をみると、相談件数は年間5,000件台で推移してきましたが、2023年度は、2022年度同期と比べて約1.3倍に増加しています。特に70歳以上の相談件数が大幅に増加しており、新たな手口として、インターネットバンキングで送金を指示されるケースも確認されていますので、注意してください。

パソコンでインターネットを利用中に突然、大音量の警告音が鳴り「ウイルスに感染した可能性がある」と警告画面が表示された。マイクロソフト社を名乗る電話番号の表示があったので電話をしたところ、外国人らしき人が出て、遠隔操作ソフトをインストールするよう指示され、パソコン内を遠隔操作で見てもらった。相手から「最近、銀行の取引をしたか」と聞かれたので、「インターネットバンキングを利用した」と告げると、ログインするよう指示された。パソコンの修理代として100円を請求されたので、インターネットバンキングの画面で送金額を100円と入力したはずが、遠隔操作によって「0（ゼロ）」を追加され、100万円に変更され送金されてしまった。
（2023年7月　70歳代）

パソコン利用中に突然警告画面や警告音が出ても、慌てて画面に表示されている連絡先には絶対に電話をしないでください。

警告画面が表示されたり、万が一遠隔操作ソフトをインストールしてしまっても、ご自身でパソコンの状態を確認しましょう。

自分で判断できない場合は周りの人や、最寄りの消費生活センター等や警察へ相談しましょう。

＞パソコンで警告が出たらサポート詐欺に注意！－70歳以上で大幅に増加－（外部サイト）（国民生活センター）
＞偽のセキュリティ警告に表示された番号に電話をかけないで（外部サイト）（IPA情報処理推進機構）

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「簡単に稼げる」という広告や副業ランキングサイトを見て、スマホでできる副業を始めようとしたところトラブルにあってしまったという相談が増えています。「簡単に稼げる」、「すぐ元が取れる」などの誘いには気をつけて、安易な気持ちで契約しないよう心がけてください。

動画投稿サイトで広告を見て、副業サイトにアクセスし、無料通話アプリで友達登録した。「情報商材の購入が必要」というので、約2,000円の情報商材を購入すると、後日、事業者から電話があり「詳細を説明するので予約をするように」と案内された。約束した日に事業者から電話で「アフィリエイトや動画配信サービスの仲介ビジネスでもうかる方法を教える。手っ取り早くもうかる約200万円のサポートプランがあなたに合っている」と勧められた。「お金がない」と断ると、「貸金業者で借金する方法を教えるのでスマートフォンに遠隔操作アプリを入れるように」と案内され指示に従った。電話で事業者から言われるままスマートフォンの操作を行い、勤務先について嘘の申告をするように指示され、2社の貸金業者から50万円ずつ合計100万円を借金し、指定された個人名義の口座に振り込んだ。（20歳代）

バイトを探しており「スマートフォンからスタンプを送信するだけで日給5万円」と記載のあるサイトから登録した。後日、担当者から電話があり「予想収益100万円」とする約70万円の副業のサポートプランを勧められた。「先行投資」と言われ、貸金業者3社から30万ずつ借金する方法を提示された。遠隔操作アプリをインストールさせられ、私のスマートフォンの画面が共有された状態となり、インターネット上で各社に借金を申し込んだ。（学生）

「簡単に稼げる」「もうかる」「借金してもすぐに元が取れる」などと言われることがありますが、簡単に稼げるようなうまい話はありません。また、借金をすぐ返せる保証は一切ないほか、事業者に解約や返金を求めても突然連絡が取れなくなり、トラブルの解決が困難になる恐れもあります。勧誘トークをうのみにせず、冷静によく考えましょう。

副業や投資の勧誘では、支払いのために借金をさせられる場合があり、最近では、遠隔操作アプリを悪用して借金をさせるケースが目立っています。
事業者から「副業や投資の説明のために必要」「借金する方法を教える」などと言われ、遠隔操作アプリをインストールするよう指示されますが、遠隔操作によって自分が望まない操作をされる恐れがありますので、遠隔操作アプリを安易にインストールするのは避けましょう。

不安に思った場合やトラブルに遭った場合には、一人で悩まず、すぐに最寄りの消費生活センター等に相談しましょう。

＞遠隔操作アプリを悪用して借金をさせる副業や投資の勧誘に注意！（外部サイト）（国民生活センター）
＞20歳代が狙われている！？遠隔操作アプリを悪用して借金をさせる副業や投資の勧誘に注意（外部サイト）（国民生活センター）
＞【20代特に注意！】簡単に稼げるという副業（外部サイト）（国民生活センター）
＞遠隔操作アプリを用いて、消費者金融業者から高額な借入れをさせる副業サポート事業者に関する注意喚起（外部サイト）（消費者庁）

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災害に便乗した悪質商法にご注意ください。

「那覇市から委託を受けて、被災地に食器を送ることになった。協力できないか」との電話がかかってきた。（令和6年1月23日、那覇市）
「災害が起こった地域に、義援金や衣類を市が取りまとめて送るので協力できないか」との電話がかかってきた。（令和5年8月、那覇市）

・自治会を名乗り、義援金を集めていると言って家に来ていた。
・ボランティアを名乗る女性から募金を求める電話があった。
・台風後に、頼んでいない業者がきて修理をせまられた。
・被災者の役に立つ事業に投資しないか、と電話があった。

市役所が電話で義援金のお願いを行うことは絶対にありません。また、市役所以外を名乗る同様の電話がかかってきた場合も、たしかな団体であることを確認してから募金などを行ってください。不審に思った際は、消費生活センターまでご相談ください。
＞ご用心、災害に便乗した悪質商法（外部サイト）（国民生活センター）
＞震災に関する義援金(ぎえんきん)詐欺に御注意ください（外部サイト）（消費者庁）
＞ご注意、熊本地震に便乗した不審な訪問や電話（外部サイト）（国民生活センター）
（PDF）

ETCサービス等をかたった不審なメールが多数届いているとの報告が那覇市内であります。
メールを受信した際は配信元アドレスを確認し、不審なメールのリンクは開かずにメールを削除してください。

・450日間ログインしないと解約になります。
・請求先の住所を入力してください。
・クレジットカードの支払情報が確認できませんでした。
◆実際に送られてきたメール

【ETC利用照会サービス】【ETCパーソナルカードWebサービス】、NEXCO中日本/東日本/西日本では、クレジットカード情報等の入力を求める案内や、早急にWebサイトで手続きするように促すメールを送信することはありません。
フィッシングサイト内で個人情報やクレジットカード情報等を入力してしまった場合は、入力したカードの券面に記載のあるお問い合わせ先へお問い合わせください。
また、類似の不審メールが送信される可能性がありますので、引き続きご注意ください。

＞ETCマイレージサービス等をかたる不審メールの報告が増加しています（外部サイト）（ETCマイレージサービス）
＞そのURLのクリック、ちょっと待って！（外部サイト）（国民生活センター）

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＞実在する組織をかたるフィッシングメールに注意！（外部サイト）（国民生活センター）

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国際通り等の路上において、つきまといあるいは呼び止めながら、物品の購入を迫るという事例が報告されています。（那覇市）

国際通り等の路上において、つきまといあるいは呼び止めながら、物品の購入を迫られた。また、「私は耳が聞こえません」「日本語がわかりません」「文化の理解に役立てます」などのカードを提示しながらの外国人であるなど、コミュニケーションがしづらいなどの状況を伴うことで、結果として購入を断りづらくなっているという事例もある。

このような場合は、その商品が本当に購入するに値するかどうかを慎重に検討して、購入を判断するようにしてください。

なお、つきまといながらの営業・客引き行為は那覇市の条例で禁止されていますので、このような行為は行わないようにしてください。このような行為をしている場合、那覇市から口頭又は文書による指導を受ける場合があります。
※めんそーれ那覇市観光振興条例（平成27年条例第29号）第12条、同施行規則第3条第1号
(規則で定める迷惑行為)
第3条 条例第12条の規則で定める迷惑行為は、次に掲げる行為とする。
(1) 付きまとい・客引き行為(特定の観光客に対し、立ちふさがり、同行し、追随し、又は付きまといながら、当該観光客が拒絶の意思を示しているにもかかわらず、営業に係る客となるように誘う行為をいう。)
(2) 看板・商品等の違法な設置行為
(3) 車両の違法な通行及び駐停車

マイナポイント事務局をかたるメールの報告が増えています。

スマートフォンにマイナポイント第2弾のお知らせメールが届き、本文に「マイナポイント事務局」との記載があった。すでにポイントを受け取っていたが、2回目のポイント付与があるのかと思いメール記載のサイトに移動して、個人情報、クレジットカード情報やそのパスワード、マイナンバー関連の情報を入力して送信してしまった。（2023年10月受付）

マイナポイント事務局がメールでマイナポイント関連のサイトに誘導することは絶対にありません。URLにアクセスすると、ニセサイトに誘導され氏名や住所、電話番号、クレジットカード番号等を入力させられることにより個人情報を取得され、詐欺被害にあうおそれがあります。
マイナポイント関連のサイトに誘導するメールが届いた場合は詐欺を疑い、メールに記載されたURLにはアクセスしないようにしましょう。不安に思ったときは、マイナンバー総合フリーダイヤル0120-95-0178、消費者ホットライン188にお問い合わせください。
・マイナンバー総合フリーダイヤル　0120-95-0178
・消費者ホットライン　188

＞マイナポイントに乗じた詐欺にご注意ください（外部サイト）（総務省）
＞マイナポイント事務局をかたるフィッシング（外部サイト） （フィッシング対策協議会）
＞マイナポイント事務局をかたる“詐欺メール”にご注意！（外部サイト）（国民生活センター）

那覇市内で、災害に便乗した悪質商法の可能性がある電話がありました。

「災害が起こった地域に、義援金や衣類を市が取りまとめて送るので協力できないか」との電話がかかってきた。（那覇市）

・自治会を名乗り、義援金を集めていると言って家に来ていた。
・ボランティアを名乗る女性から募金を求める電話があった。
・台風後に、頼んでいない業者がきて修理をせまられた。
・被災者の役に立つ事業に投資しないか、と電話があった。

台風の被害や、海外での災害被害など、現在様々な災害が起こっていますが、市役所が電話で義援金のお願いを行うことは絶対にありません。
また、市役所以外を名乗る同様の電話がかかってきた場合も、たしかな団体であることを確認してから募金などを行ってください。
不審に思った際は、消費生活センターまでご相談ください。
＞ご用心、災害に便乗した悪質商法（外部サイト）（国民生活センター）
＞ご注意、熊本地震に便乗した不審な訪問や電話（外部サイト）（国民生活センター）

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那覇市内で架空請求の被害がありました。

スマホに「有料アプリの料金を滞納している」との電話があり、その後も「スマホがウィルスに感染している」などと言われ、指示された口座へ複数回振り込み、合計1千万円以上をだまし取られた。（那覇市　50代）

こうした料金の請求を受けたときは、1人で判断せず、家族や周囲の人に相談しましょう。架空請求か判断がつかなかったり、不安を持ったりしたときには、料金を支払う前に、消費生活センターまでご相談下さい。

＞「利用した覚えのない請求（架空請求）」が横行しています（外部サイト）（国民生活センター）
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＞架空請求。心当たりのない請求は無視！（外部サイト）（国民生活センター）

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中古車に関するトラブルの相談が増えています。

・査定時に強引に契約させられ、車を持っていかれた。
・事業者が居座り帰らない様子だったので、やむなく契約してしまった。
・勝手に契約したことにされていて、断ったらキャンセル料を請求された。
・契約後すぐにキャンセルを申し出たら、高額なキャンセル料を提示された。
・高額なキャンセル料の算出明細が示されない。
・修復歴を告げ、2回も査定して決まった売却額が、突然減額された。
・引き渡した10日後に、事業者から一方的に契約を解除すると言われた。

・査定の場では契約せず、一度冷静に考えましょう。
・キャンセル条項など、事前に契約書をしっかり確認しましょう。
・査定サイトに書き込んだ情報で、複数社から勧誘されることがあります。
・修復歴や事故歴を事前に適切に告げていた場合、契約後の修復歴等を理由とした契約の解除や減額には応じる必要はありません。
・不安に思ったときは、消費生活センター等に相談しましょう。
＞増加する中古自動車の売却トラブル－強引な勧誘やキャンセル妨害も－（外部サイト）（国民生活センター）

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・「新型コロナウイルスの影響で商品が売れず支援してほしい」と言われ、勧められた海鮮の詰め合わせ約1万8,000円を申し込んだ。届いた商品を見ると、値段相当とは思えない質の悪い商品だった。
・高齢の母親が電話で海産物を勧められて断ったが、代引配達で商品が届き、代金を支払ってしまった

・少しでもおかしいと感じたら、きっぱりと断りましょう。
・一方的に商品が届いても受け取らない！受け取ってしまっても代金を支払う必要はありません。
・不安に思った際は消費生活センター等に相談しましょう。
＞急増！海産物の電話勧誘販売・送り付けトラブル（外部サイト）（令和4年7月14日）国民生活センター
＞海産物の電話勧誘販売・送り付けトラブルがさらに増えています（外部サイト）（令和4年11月24日）国民生活センター

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「スマホで簡単 月収100万円」、「定型文を送信した分だけ報酬発生」などとうたう副業のマニュアルを購入させられた後、電話勧誘により、ライブ配信希望者を勧誘し、ライブ配信事業者に登録させるエージェントになるためとして高額なサポートプランを契約させられたという相談が、若者を中心に各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。

・一般に、簡単に高収入を得られる副業はありません。決断を急がされても、一旦、LINE や電話から離れて冷静になり、家族などの周りの人にも相談するなどし、広告や勧誘の 内容を吟味しましょう。
・副業に関しては、消費生活センターのあっせんにより、広告や勧誘の内容と実際の作 業内容が異なっていたことなどを理由に、マニュアルや有料のサポートプランの代金の 一部が返金された事例が複数確認されています。短期間で会社を解散する事業者もみら れますので、おかしいなと思ったら、素早く消費生活センターに相談しましょう。
＞「スマホで簡単 月収100万円」、「定型文を送信した分だけ報酬発生」などとうたう副業のマニュアルを購入させ、ライブ配信希望者のエージェントになるためとして高額なサポートプランを契約させる事業者に関する注意喚起（外部サイト）（消費者庁）

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・作業終了後に高額な料金を請求されて支払い、「クーリング・オフはできない」と書かれた書面にサインをさせられた。
・事前の説明と異なる高額な料金を請求され、納得できないなら不用品をすべて下ろすと言われた。
・「トラック詰め放題」との広告を見て依頼したら、当日荷台の囲いの高さまでしか載せられないと言われ、断るとキャンセル料を請求された。

・不用品の処分は、お住まいの市区町村が提供する窓口に余裕を持って依頼しましょう。
・市区町村以外に不用品の処分を依頼する場合は、一般廃棄物処理業者に依頼しましょう。
・インターネットやチラシ等で広告を大々的に出している事業者が必ずしも一般廃棄物処理業の許可業者とは限りません。一般廃棄物処理業の無許可業者が一般家庭向けに出している広告を見ると、「定額パック××円」「トラック詰め放題△△円～」などと安価な料金を表示していますが、実際には基本料金の他に人件費や廃棄費用等、様々な名目で追加料金が発生し、高額な料金を請求されてトラブルになっています。また無許可業者については、一般廃棄物の処理が適正に行われているのか市区町村で確認ができず、回収された不用品が不法投棄される恐れなどもあります。
・不用品の回収を市区町村以外に依頼する場合は、市区町村のホームページや窓口への問合せで一般廃棄物処理業の許可業者を探し、複数社から見積もりを取り、追加料金がかからないことなどを十分に確認したうえで依頼しましょう。
＞不用品回収サービスのトラブル防止のポイント（外部サイト）（国民生活センター）

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国税庁を名乗るショートメッセージが届いた。未納金の支払いをするよう書かれていた。（2022年10月那覇市）

現在、国税庁をかたるショートメッセージ及びメールから国税庁ホームページになりすました偽のホームページへ誘導する事例が見つかっています。国税庁（国税局、税務署を含む）では、ショートメッセージによる案内を送信しておりません。 また、国税の納付を求める旨や、差押えの執行を予告する旨のショートメッセージやメールも送信しておりません。 不審なショートメッセージやメール、国税庁ホームページになりすましたサイト（送信元やリンク先アドレスの表記を装っている場合もあります。）にアクセスすると、被害を受けるおそれがありますので、アクセスしないようご注意ください。また、支払い等に応じることがないようご注意ください。（国税庁）
国税庁以外の省庁でも同様の事例が起きています。本物か判断がつかなかったり、不安になった場合には、相手に連絡せず、また料金を支払う前に、まず 消費生活センターに相談しましょう。
＞国税庁（外部サイト）
＞不審なショートメッセージやメールにご注意ください（外部サイト）（国税庁）

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＞「利用した覚えのない請求（架空請求）」が横行しています（外部サイト）（国民生活センター）

沖縄県より、霊感商法をはじめとするいわゆる開運商法について注意喚起が出ています。
＞霊感商法をはじめとするいわゆる開運商法について（外部サイト）（沖縄県消費生活センター）

【事例1】転売仲介サイトと気づかず、高額なライブチケットを購入してしまった。
【事例2】転売仲介サイトで購入したチケットでは入場できないことにあとから気づいた。
【事例3】SNSで知り合った個人にライブチケット代金を振り込んだ後、連絡が取れなくなった。

・チケットは公式の販売サイトから購入しましょう。
・転売仲介サイトを利用する場合は、購入するチケットの転売が禁止されてないか確認しましょう。
・チケットの不正転売はしないようにしましょう。
＞“推し”に会えない！？転売チケットの購入トラブルが急増中！（国民生活センター）（外部サイト）

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【事例1】SNSで知り合った外国人女性から指示されたアプリ内で暗号資産の取引をした。出金を希望したら、高額な費用を請求された。（50歳代　男性）
【事例2】同僚に暗号資産のAI投資でもうかると誘われお金を手渡した。同僚に返金を求めても返金されず、連絡も取れない。（20歳代　男性）

・暗号資産の投資を勧める相手からの勧誘をうのみにしないでください。
・暗号資産交換業の登録業者か確認し、無登録業者とは取引しないでください。
・取引内容やリスクが十分に理解できなければ契約しないでください。
＞SNSやマッチングアプリ、友人・知人からの誘いをきっかけとした暗号資産のトラブル（国民生活センター）（外部サイト）

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アウトドア用品を取り扱う公式通信販売サイトを装った偽サイ トで商品を注文してしまった。

・クレジットカード情報を入力する 前に、会社概要のページに記載されている会社名、住所、電話番号等を見て、公式 通信販売サイトの URL であるかきちんと確認しましょう。「SNS 上に表示される広告」に掲載された URL だからといって安全ではありません。
・「期間限定セール」、「アウトレット品」などと称して、格安の販売価格を表示し て消費者を誘い込むというのは、偽サイトの典型的な手口です。サイト内の多くの 商品を大幅な割引で販売しているかのように表示している場合には要注意です。
＞人気アウトドア用品公式通信販売サイトを装った偽サイトに関する注意喚起（消費者庁）（外部サイト）

ネット通販でCDを注文した。置き配を希望したつもりはないが、玄関前に置かれたようで、配達された写真をサイトで確認した。しかし、数時間放置されていたため盗まれたようで、商品を受け取っていない。（70歳代　男性）

玄関先などの指定した場所に置くことで配達を完了する「置き配」は、ネット通販を中心に、急速に普及していますが、誤配、盗難などのリスクもあります。メリットとデメリットを理解して利用しましょう。
ネット通販で商品を注文する際に、初期設定が置き配になっている場合があります。意図せず置き配を選択していないか、注文前に確認しましょう。
＞「置き配」でのトラブルに注意（国民生活センター）（外部サイト）

大手通信会社の名前でSMSが届き、「ご利用料金の確認がとれておりません。本日中にサポートセンターまでお電話ください」と書かれていた。覚えはなかったが、記載されている番号に電話をかけ、名前と生年月日を伝えてしまった。個人情報の悪用が心配だ。（2022年4月那覇市）

メッセージ内にあるURLや電話番号が正しい連絡先とは限りません。すぐにURLにアクセスしたり、電話をかけたりするのではなく、正しい連絡先を確認してから、本当に滞納があるかを確認しましょう。
架空請求か判断がつかず不安に思ったり、請求等のトラブルにあった場合には、すぐに消費生活センター（局番なしの188）や、警察（警察相談専用電話：＃9110）へ相談しましょう。
＞架空請求について（国民生活センター）（外部サイト）
＞架空請求にご注意ください！（消費者庁）（外部サイト）