長期優良住宅法・バリアフリー法に基づく認定申請手数料

更新日:2019年3月18日

長期優良住宅法・バリアフリー法・低炭素建築物に基づく認定申請手数料

市では各手数料は銀行振り込みになります。ご注意ください。受付時に交付される納付書により市中銀行等で納付してください。(那覇市条例第43号 平成21年12月28日)

1 長期優良住宅法に基づく認定申請手数料

(1)認定申請手数料【法第5条第1項から第3項の申請】

・長期優良住宅の認定申請に併せて、建築基準適合審査を申し出ない場合(表1)

登録住宅性能評価機関の
事前審査なし
住棟の床面積の合計 手数料
(新築)
手数料
(増築・改築)
戸建 52,000円75,000円
共同住宅等(平方メートル)
(棟単位)
500以下 119,000円176,000円
500超え1,000以下 188,000円278,000円
1,000超え3,000以下 375,000円556,000円
3,000超え5,000以下 668,000円992,000円
5,000超え10,000以下 1,146,000円1,703,000円
10,000超え20,000以下 2,129,000円3,167,000円
20,000超え30,000以下 3,060,000円4,552,000円
30,000超え 3,767,000円5,604,000円
登録住宅性能評価機関に
よる住宅性能評価書の交
付を受けたもの
住棟の床面積の合計 手数料
戸建 10,000円
共同住宅等(平方メートル)
(棟単位)
500以下 33,000円
500超え1,000以下 53,000円
1,000超え3,000以下 98,000円
3,000超え5,000以下 167,000円
5,000超え10,000以下 257,000円
10,000超え20,000以下 467,000円
20,000超え30,000以下 636,000円
30,000超え 769,000円
登録住宅性能評価機関の
事前審査あり
住棟の床面積の合計 手数料
(新築)
手数料
(増築・改築)
戸建 6,000円8,000円
共同住宅等(平方メートル)
(棟単位)
500以下 11,000円15,000円
500超え1,000以下 18,000円24,000円
1,000超え3,000以下 28,000円37,000円
3,000超え5,000以下 50,000円66,000円
5,000超え10,000以下 85,000円112,000円
10,000超え20,000以下 145,000円190,000円
20,000超え30,000以下 188,000円245,000円
30,000超え 213,000円273,000円

※共同住宅の認定は住戸単位となるため、1申請あたりの認定申請手数料は、棟単位の手数料を同時に申請された住戸の合計数で除した額となります。(百円未満切り捨て)

(2)変更認定申請手終料【法代8条第1項(譲渡人の決定を除く)】

・長期優良住宅の認定申請に併せて、建築基準適合審査を申し出ない場合(表2)

登録住宅性能評価機関の
事前審査なし
住棟の床面積の合計 手数料
(新築)
手数料
(増築・改築)
戸建 26,000円37,500円
共同住宅等(平方メートル)
(棟単位)
500以下 119,000円176,000円
500超え1,000以下 188,000円278,000円
1,000超え3,000以下 375,000円556,000円
3,000超え5,000以下 668,000円992,000円
5,000超え10,000以下 1,146,000円1,703,000円
10,000超え20,000以下 2,129,000円3,167,000円
20,000超え30,000以下 3,060,000円4,552,000円
30,000超え 3,767,000円5,604,000円
登録住宅性能評価機関に
よる住宅性能評価書の交
付を受けたもの
住棟の床面積の合計 手数料
戸建 5,000円
共同住宅等(平方メートル)
(棟単位)
500以下 33,000円
500超え1,000以下 53,000円
1,000超え3,000以下 98,000円
3,000超え5,000以下 167,000円
5,000超え10,000以下 257,000円
10,000超え20,000以下 467,000円
20,000超え30,000以下 636,000円
30,000超え 769,000円
登録住宅性能評価機関の
事前審査あり
住棟の床面積の合計 手数料
(新築)
手数料
(増築・改築)
戸建 3,000円4,000円
共同住宅等(平方メートル)
(棟単位)
500以下 11,000円15,000円
500超え1,000以下 18,000円24,000円
1,000超え3,000以下 28,000円37,000円
3,000超え5,000以下 50,000円66,000円
5,000超え10,000以下 85,000円112,000円
10,000超え20,000以下 145,000円190,000円
20,000超え30,000以下 188,000円245,000円
30,000超え 213,000円273,000円

※当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1の面積(床面積が増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)に応じた認定手数料とする。
※共同住宅の認定は住戸単位となるため、1申請あたりの認定申請手数料は、棟単位の手数料を同時に申請された住戸の合計数で除した額となります。(百円未満切り捨て)

(3)長期優良住宅の認定(変更認定)申請に併せて、建築基準適合審査を申し出る場合【法第6条第2項】

構造計算適合性判定が必要でない場合上記(表1又は表2)で算出した額 + 確認申請(計画変更)手数料の額
構造適合性判定が必要な場合上記(表1又は表2)で算出した額 + 確認申請(計画変更)手数料の額 + 構造計算適合性判定の手数料の額に消費税を加えた額

(4)譲受人を決定した場合における長期優良住宅建築等計画の変更認定申請手数料【法第9条第1項】

 1件に付き 3,000円

(5)地位の承継の承認申請手数料【法第10条】

 1件に付き 3,000円
 

2 バリアフリー法に基づく認定申請手数料

(1)認定(変更認定)申請に併せて、建築基準適合審査を申し出る場合【法第17条、第18条】

構造計算適合性判定が必要でない場合確認申請(計画変更)手数料の額
構造計算適合性判定が必要な場合確認申請(計画変更)手数料の額 + 構造計算適合性判定の手数料の額に消費税を加えた額

(2)認定(変更認定)申請に併せて、建築基準適合審査を申し出ない場合

     認定(変更認定)申請手数料 無料
     

    3 低炭素建築物新築等計画認定に基づく申請手数料

    (1)認定(変更認定)申請に併せて、建築基準適合審査を申し出ない場合(表3)

    事務手数料の名称区分  認定手数料 
    1法第53条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の認定の申請に対する審査((2)の号に該当する場合を除く。)低炭素建築物新築等計画認定申請手数料ア住戸1戸 24,000円
    2戸から5戸 49,000円
    6戸から10戸 69,000円
    11戸から25戸 98,000円
    26戸から50戸 142,000円
    51戸から100戸 205,000円
    101戸から200戸 281,000円
    201戸から300戸 371,000円
    301戸以上 433,000円
    イ共同住宅等の共用部分300平方メートル以下 78,000円
    300~2,000平方メートル以下 129,000円
    2,000~5,000平方メートル以下 205,000円
    5,000~10,000平方メートル以下 266,000円
    10,000~25,000平方メートル以下 322,000円
    25,000平方メートルを超えるもの 372,000円
    ウ住宅以外の用途に供する部分300平方メートル以下 172,000円
    300~2,000平方メートル以下 275,000円
    2,000~5,000平方メートル以下 395,000円
    5,000~10,000平方メートル以下 488,000円
    10,000~25,000平方メートル以下 579,000円
    25,000平方メートルを超えるもの 658,000円
    事務手数料の名称区分  認定手数料 
    2法第53条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画(法第54条第1項各号に掲げる基準に適合していることにつき、あらかじめ登録住宅性能評価機関(住宅以外の用途に供する部分については建築基準法第77条の21第1項に規定する指定確認検査機関を兼ねるものに限る。)又はエネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和54年法律第49号)第76条第1項に規定する登録建築物調査機関(以下「評価機関等」という。)による審査を受けたものに限る。)の認定の申請に対する審査評価機関等による審査を受けた低炭素建築物新築等計画の認定申請手数料ア住戸1戸 3,300円
    2戸から5戸 6,900円
    6戸から10戸 11,000円
    11戸から25戸 20,000円
    26戸から50戸 34,000円
    51戸から100戸 62,000円
    101戸から200戸 100,000円
    201戸から300戸 129,000円
    301戸以上 137,000円
    イ共同住宅等の共用部分300平方メートル以下 6,900円
    300~2,000平方メートル以下 20,000円
    2,000~5,000平方メートル以下 62,000円
    5,000~10,000平方メートル以下 100,000円
    10,000~25,000平方メートル以下 129,000円
    25,000平方メートルを超えるもの 158,000円
    ウ住宅以外の用途に供する部分300平方メートル以下 6,900円
    300~2,000平方メートル以下 20,000円
    2,000~5,000平方メートル以下 62,000円
    5,000~10,000平方メートル以下 100,000円
    10,000~25,000平方メートル以下 129,000円
    25,000平方メートルを超えるもの 158,000円
    事務手数料の名称区分  認定手数料 
    3法第55条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の変更の認定の申請に対する審査((4)の号に該当する場合を除く)低炭素建築物新築等計画認定申請手数料ア住戸1戸 12,000円
    2戸から5戸 24,500円
    6戸から10戸 34,500円
    11戸から25戸 49,000円
    26戸から50戸 71,000円
    51戸から100戸 102,500円
    101戸から200戸 140,500円
    201戸から300戸 185,500円
    301戸以上 216,500円
    イ共同住宅等の共用部分300平方メートル以下 39,000円
    300~2,000平方メートル以下 64,500円
    2,000~5,000平方メートル以下 102,500円
    5,000~10,000平方メートル以下 133,000円
    10,000~25,000平方メートル以下 161,000円
    25,000平方メートルを超えるもの 186,000円
    ウ住宅以外の用途に供する部分300平方メートル以下 86,000円
    300~2,000平方メートル以下 137,500円
    2,000~5,000平方メートル以下 197,500円
    5,000~10,000平方メートル以下 244,000円
    10,000~25,000平方メートル以下 289,500円
    25,000平方メートルを超えるもの 329,000円
    事務手数料の名称区分  認定手数料 
    4法第55条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の変更(変更部分について法第54条第1項各号に掲げる基準に適合していることにつき、あらかじめ評価機関等による審査を受けたものに限る。)の認定の申請に対する審査評価機関等による審査を受けた低炭素建築物新築等計画の変更認定申請手数料ア住戸1戸 1,650円
    2戸から5戸 3,450円
    6戸から10戸 5,500円
    11戸から25戸 10,000円
    26戸から50戸 17,000円
    51戸から100戸 31,000円
    101戸から200戸 50,000円
    201戸から300戸 64,500円
    301戸以上 68,500円
    イ共同住宅等の共用部分300平方メートル以下 3,450円
    300~2,000平方メートル以下 10,000円
    2,000~5,000平方メートル以下 31,000円
    5,000~10,000平方メートル以下 50,000円
    10,000~25,000平方メートル以下 64,500円
    25,000平方メートルを超えるもの 79,000円
    ウ住宅以外の用途に供する部分300平方メートル以下 3,450円
    300~2,000平方メートル以下 10,000円
    2,000~5,000平方メートル以下 31,000円
    5,000~10,000平方メートル以下 50,000円
    10,000~25,000平方メートル以下 64,500円
    25,000平方メートルを超えるもの 79,000円

    (2)認定(変更認定)申請に併せて、建築基準適合審査を申し出る場合【法第54条第2項】

    構造計算適合性判定が必要でない場合上記(表3)で算出した額 + 確認申請(計画変更)手数料の額
    構造適合性判定が必要な場合上記(表3)で算出した額 + 確認申請(計画変更)手数料の額 + 構造計算適合性判定の手数料の額に消費税を加えた額

     

    お問い合わせ

    まちなみ共創部 建築指導課

    〒900-8585 沖縄県那覇市泉崎1丁目1番1号 市庁舎9階

    電話:098-951-3244

    ファクス:098-951-3245