3各種申請について

更新日:2019年3月18日

3各種申請について

障害福祉サービス事業及び障害児通所支援事業開始後の運営内容の変更や加算の変更、その他報告するべきもの等について説明します。

1変更・加算・廃止届について

(1)変更届

 事業所の名称や所在地、代表者・管理者・サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者、その他運営に関して変更がある場合は所定の「第2号様式」による届出が必要です。原則変更があった日から10日以内に提出をお願いします。

【令和3年3月22日通知】従たる事業所の追加及び共同生活援助(グループホーム)の共同生活住居の追加に関する届出日の変更について

(変更前)変更後10日以内の届出
変更後)追加の日の前々月の末日までに届出
例)令和3年6月1日に追加をする場合、令和3年4月30日までに必要書類を提出する。
 
※1 従たる事業所の追加及び共同生活援助(グループホーム)の共同生活住居の追加について、従来は変更届での取扱いとし、他の変更事項と同様に変更の日から10日以内の届出としておりましたが、従たる事業所の追加及び共同生活住居の追加の場合、それに伴う人員の配置及び追加施設の適正について審査に時間を要するため、上記の通りの取扱いに変更いたします。
※2 適用年月日は令和3年4月1日からとなりますが、令和3年6月提出分まで周知のための猶予期間として、変更前の届出日でも受付けます。

(2)加算届

 新規の加算、変更の加算がある場合は所定の「第5号様式」による届出が必要です。
【加算の場合】→前月の15日までに届出をすれば翌月から算定可
【減算の場合】→減算の事実が発生(予見含む)次第速やかに届出(ただし、減算適用日は事実が発生した日

(3)廃止、休止届

 原則廃止、休止日の1月以上前に届出が必要です。ただし、利用者への処遇について責任ある対応をお願いします。

2その他各種報告等

(1)福祉・介護職員処遇改善(特別)加算

 この加算は、障がい福祉サービス等に従事する福祉・介護職員の賃金改善に充てることを目的に創設されたものです。
 平成29年度報酬改定により、新たな加算区分(新加算1)が創設されます。
【参考1】厚生労働省通知【PDF】(PDF:114KB)
【参考2】平成29年度障害福祉サービス等報酬改定の概要【PDF】(PDF:446KB)
 なお、当該加算の届け出締め切りについては通常2月末日となっていますが、特例として以下のように取り扱う予定です。

  • 平成29年度当初の特例
    平成29年4月から処遇改善加算を取得しようとする障害福祉サービス事業者等は、同年4月17日(月曜)までに計画書等を届出する。
  • 福祉・介護職員処遇改善(特別)加算の届出・実績報告に関するページ

(2)工賃向上計画の提出

 工賃向上計画とは、就労継続支援B型事業所等での工賃水準が向上するよう都道府県、各事業所等での取り組みに実効性をもたせるために策定するものです。国の指針に基づき、すべての就労継続支援B型事業所は当該計画を策定する必要がありますので、以下のページに従い作成及び提出をお願いします。なお、提出いただいた工賃向上計画は沖縄県工賃向上計画策定に活用させていただきます。
 

(3)前年度平均利用者数報告(通所・入所系サービスのみ)

事業所における基準上の必要従業員数を求める場合は、前年度の平均利用者数をもとに算出しますので、毎年度確認が必要となります。つきましては下記に従い、前年度平均利用者数の報告をお願いします。
1提出書類 平均利用者数算定シート、付表、勤務形態一覧表
 ※提出の際はかがみ文をつけてください。
2提出期限 毎年4月末
3提出先 那覇市障がい福祉課 障害福祉サービス事業所指定担当

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福祉部 障がい福祉課 企画・庶務G

〒900-8585 沖縄県那覇市泉崎1丁目1番1号 市庁舎3階
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電話:098-862-3275

ファクス:098-862-0621