更新日：2021年3月22日
新規指定、指定更新及び指定変更について
那覇市内における障害福祉サービス事業者及び障害児通所支援事業者（以下、障害福祉サービス事業者等とする）の指定及び更新申請等の流れについてご説明します。
事業所新規指定及び指定更新について（令和4年11月22日お知らせ）
標記のことにつきまして、例年1月1日～4月1日の指定（新規指定、指定更新）を希望する事業所が多く、今年度においても混雑が見込まれます。
事前協議、書類提出等については、指定期日に余裕を持って当グループへ手続き頂きますよう、宜しくお願い致します。
なお、事前協議の予約状況や指定期日までに提出書類等を整えることが困難な場合、指定月が翌月以降になることもありますのでご注意ください。
※指定日は、原則として毎月1日指定となっています。
１．新規指定
本市では令和3年4月1日指定分より、全てのサービスの新規指定について、事前協議を行うことになりました。
事前協議では、主に人員体制や施設要件等の確認を行います。スムーズな指定と、より良いサービス提供のためにご協力をお願いします。
【那覇市障がい福祉課 事務連絡令和2年12月14日（PDF：96KB）】
(1)事前協議
令和3年4月1日指定分より事前協議が必要です。事前協議を行っていない指定申請書類は原則として受理しません。下記の「事前協議締切日一覧」及び「事前協議必要書類一覧」をご確認ください。
| 提出書類 | 留意事項（要確認事項）又は添付書類 | 様式 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 事前協議受付票 | ─ | 事前協議受付票（ワード：14KB） |
| 2 | 指定に係る記載事項 | サービス毎に提出してください。 | 様式はこちらから⇒ |
| 3 | 管理者経歴書 | 配置要件に資格が必要な場合は資格証（写）も提出してください。 | |
| 4 | サービス提供責任者、サービス管理者、児童発達支援管理責任者経歴書 |
| |
| 5 | 勤務形態一覧 | サービス毎に作成し提出してください。 | |
| 6 | 事業計画書 | ─ | 任意様式 |
| 7 | 法人定款・法人履歴事項全部証明書 | 新設法人で法人登記が間に合わない場合は法人登記受付書類を提出すること。 | ─ |
| 8 | 事業所建物全体図及び平面図 |
| 様式はこちらから⇒ |
| 9 | 事業所建物建築 年月日確認書類 | 昭和56年以前の建物については原則指定不可 | 任意様式 |
| 10 | 事業所近隣地図 | ─ | 任意様式 |
| 11 | 法人財務諸表（資産上確認書類） | 新設法人の場合は法人通帳写し等 | 任意様式 |
事前協議注意事項
- 事業開始予定日の80日前までに事前協議を行ってください（事前協議締切日一覧をご確認ください）
- 事前協議をご希望の事業者は、担当者にお電話の上、事前協議日を予約してください。
- 事前協議は面談形式で行います。「事業運営に直接かかわる方」または「管理者、サービス管理者責任者、サービス提供責任者、児童発達支援管理責任者」は必ず出席してください。代理人のみによる事前協議は受付いたしません。
(2)申請時期
新規は原則として月の初日を指定日とします。申請を行う事業者については事業開始希望月の前々月の２０日までに必要書類をすべてそろえた上で窓口に申請してください。
（例：7月1日事業開始希望の場合→5月20日までに申請・受理要）
新規指定申請に必要な書類一覧（PDF：88KB）
(3)留意事項
- 申請者は法人格を有していることを要件としています。
- 指定申請はサービスを行う事業ごとに行ってください。その際、事業を行う上で遵守すべき運営基準等をご確認ください。
- 従事する職種によって資格を要するものがありますので、要件等を必ずご確認ください（サービス提供責任者、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者、相談支援専門員等）。
- 事業を行うに際し、消防法令等に適合している必要がありますので、関係部署（市消防局、市建築指導課）に必ずご確認ください（通所・入所系サービス事業所のみ）。
- 設備基準等の確認のため、指定前に本市担当者が事業所の現場を訪問します。管理者やサービス管理責任者等は立会いをお願いします。
(4)障害福祉サービス事業所等指定（新規）申請時における社会保険及び労働保険の提供状況の確認について
指定障害福祉サービス事業所を新規指定する際には社会保険等が適用されていることの確認及び厚生労働省への情報提供をすることになりました。新規申請者は以下をご確認の上、指定申請書に必要書類を添えて申請いただきますようよろしくお願いします。
(1)提出書類
「社会保険及び労働保険への加入状況にかかる確認表【別紙1】」【Word（ワード：43KB）】【PDF（PDF：116KB）】
こちらからもダウンロードできます様式一覧のページ
※新規指定申請時に上記の書類を一緒にご提出ください。
(2)参考資料
国からの依頼文
- 「各業における新規許可申請時における社会保険及び労働保険の適用状況の確認について（協力依頼）」（平成29年4月25日付障企発0425号第2号）【PDF（PDF：1,334KB）】
参考リーフレット
- 「社会保険（厚生年金・健康保険）への加入手続きはお済みですか？」【PDF（PDF：1,141KB）】
２．指定更新及び指定変更
(1)申請時期（更新）
遅くとも指定有効期限終了の前々月の２０日までに必要書類をすべてそろえた上で窓口に申請してください。
（例：7月1日指定更新の場合→5月20日までに申請・受理要）
(2)申請時期（指定変更）
「生活介護」、「就労継続支援A型」、「就労継続支援B型」、「指定障害者支援施設」、「児童発達支援」、「医療型児童発達支援」、「放課後等デイサービス」の利用定員増については通常の変更届けではなく、別途指定変更申請が必要です（原則月の初日を指定変更日とします。）。
指定変更希望月の前々月の２０日 までに必要書類をすべてそろえたうえで窓口に申請してください。
（例：7月1日指定変更希望の場合→5月20日までに申請・受理要）
指定変更申請に必要な書類一覧（PDF：85KB）
(3)事前協議
上記申請前に窓口（ページ下部参照）にて事前協議を行っております（随時）。事前にご連絡の上お越しください。
3指定・更新申請に必要な書類
各項目にある必要書類一覧を参考に以下から該当する資料をダウンロードしてお使いください。
申請に必要な書類のダウンロード
