住居確保給付金の郵送申請手続きについて

更新日:2020年6月2日

住居確保給付金の郵送申請手続きについて

住居確保給付金とは

 離職や廃業等により経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方に対し、家賃相当分の住居確保給付金を支給することにより、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行う事業です。本給付金の支給と並行して、那覇市就職・生活支援パーソナルサポートセンター(以下「那覇市PS」といいます。)の就労支援員による就労支援等を実施し、就労機会の確保に向けた支援を行います。

  • 令和2年4月20日から「休業等により収入が減少し離職等と同程度の状況にある方(いわゆる休業、休職の状況にある方)」にも給付が行われるよう、支給対象者が拡充されました。
  • 令和2年4月30日から当面の間、支給要件のうち「ハローワークへの求職申込み」が撤廃されました。
  • 令和2年5月7日から当面の間、本給付金は原則として郵送による申請受付としています。原則、月末までに申請を受け付けたものは、翌月の27日支給分(休日の場合は翌営業日)から支給を開始します。例)5月31日までに申請を受け付けたものは、6月27日支給分から支給を開始します。
  • 郵送でご提出していただいた申請書類に記入漏れや添付漏れがあると、支給開始が遅れる場合があります。記入例をご参照のうえ、ご提出前に必ずチェックリストにて申請書類をご確認くださいますようお願いします。
  • 令和2年5月21日から厚生労働省が住居確保給付金コールセンターを設置しました。コールセンターでは制度の説明を行います。電話番号は0120-23-5572、受付時間は午前9時から午後9時までです。
  • 令和2年5月25日から沖縄県が「沖縄県住居確保支援給付金」の申請受付を開始しました。この給付金は、住居確保給付金の支給決定を受けた方のうち、実際の家賃額が当該支給決定額を超え、自己負担額が生じている方を対象にその自己負担額の一部を支援する事業です。詳しくは沖縄県公式ホームページをご確認ください。

住居確保給付金の概要や関連リンクなどはこちらをご覧ください

ご相談や申請方法について

 現在、新型コロナ感染症の感染予防のため、本給付金に関するご相談は電話によるお問い合わせをお願いしています。
 また、既に那覇市PSの面談をご予約されている方を除き、令和2年5月7日から当面の間、本給付金は原則として郵送による申請受付としています。既に那覇市PSでの面談をご予約済みの方で郵送による申請をご希望の場合は、大変お手数ですが那覇市PSまで予約キャンセルのご連絡をお願いします。市民の皆様にはご不便をおかけしますが、ご理解とご協力のほど、よろしくお願いします。

支給要件について

 那覇市内に居住する方、または那覇市内に居住予定の方で、次の(1)~(7)のいずれにも該当する方が対象です。

  1. 離職等により、経済的に困窮し、住居を喪失した方、または住居を喪失するおそれのある方
  2. 申請日において、離職、廃業等の日から2年以内であること、または給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方
  3. 離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していた、または申請日の属する月においてその属する世帯の生計を主として維持している
  4. 誠実かつ熱心に求職活動を行う方 ※当面の間、求職活動の一部が撤廃されます
  5. 申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一世帯の方の収入の合計(世帯収入額)が、表1の基準額 (A)に支給上限額(B)を合算した収入基準額(C)以下であること 【収入要件】
表1
世帯員数基準額(A)

支給上限額(B)

収入基準額(C)
単身世帯81,000円32,000円113,000円
2人世帯124,000円38,000円162,000円
3人世帯159,000円41,800円200,800円
4人世帯197,000円41,800円238,800円
5人世帯235,000円41,800円276,800円
6人世帯273,000円45,000円318,000円
7人世帯310,000円50,000円360,000円

〇計算式は、支給上限額-(申請月の世帯収入額-基準額)=支給額です。
 例)4人世帯で、申請日の属する月の世帯収入額が200,000円の場合
   計算式 41,800円-(200,000円-197,000円)=38,800円
   この場合、住居確保給付金支給額は38,800円です。

  1. 申請日における、申請者及び申請者と同一世帯の方の所有する金融資産(預貯金・現金)の合計額が表2の金額以下であること 【資産要件】
表2
世帯員数金融資産の合計額
単身世帯486,000円
2人世帯744,000円
3人世帯954,000円
4人世帯以上1,000,000円
  1. 国の雇用施策による給付(職業訓練受講給付金)又は行政などが実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付金等を、申請者及び申請者と同一世帯の方が受給していないこと
  2. 申請者及び申請者と生計を一とする同居の親族のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと

申請手続きの流れについて

次の流れで手続きが進行します。必ずご確認ください。

  1. 相談者から那覇市PSへお電話をかけていただき、支給要件を満たしているか確認する。
  2. 支給要件を満たしている方は、こちらの申請書類を印刷する。
  3. チェックリストに記載している申請書類を作成、用意する。
  4. 申請書類を那覇市PSへ郵送で提出する。
  5. 那覇市PSは提出された申請書類に不足等がないかを確認し、必要に応じて申請者へ電話連絡する。
  6. 全ての申請書類が整いましたら、那覇市が審査のうえ、支給決定通知書または不支給決定通知書を申請者に郵送する。
  7. 支給決定後、那覇市PSから申請者へ電話連絡する。※不支給決定者への電話連絡は省略しています。
  • 那覇市PSから申請者への申請書類の確認等は電話で行います。連絡がつかない場合などは申請手続きや支給に遅れが生じます。
  • 多数の申請をいただいている状況から、支給決定通知書または不支給決定通知書は、申請締切日から3週間程度でのお届けとなります。あらかじめご了承ください。

【郵送による申請について】

  • 申請書類を印刷し、ご記入のうえ添付書類を添えて、こちらの送り先まで郵送してください。
  • 郵送は、「簡易書留」または「レターパックプラス」の利用をお願いしています。(レターパックライトは不可)
  • 申請書類を印刷する環境が整っていない場合や郵送にかかる料金負担が困難な場合は、お電話で那覇市PSまでご相談ください。
  • 住居を喪失された方は、上記の手続きと流れが異なるため、お電話で那覇市PSまでご連絡ください。

求職活動について【当面の間、求職活動の一部が撤廃されます】

〇すべての方の支給期間中の求職活動
 新型コロナウイルスの影響を踏まえ、当面の間はハローワークへの職業相談や求人先への応募など、求職要件の一部が撤廃され、「誠実かつ熱心に求職活動を行うこと」に改正されました。これに伴い、受給者は月に1回、那覇市PSに対して、原則として書面(自立相談支援機関報告様式)による求職活動の状況報告が必要です。これは、住居確保給付金の支給のみならず、包括的な支援を実施し、より効果的な自立の促進を図る制度となっているからです。

〇離職された方の支給期間中の求職活動 ※当面の間、支給要件から撤廃
 離職された支給対象者は、支給期間中に常用就職に向けた次の(a)~(c)までの求職活動を行うこと。

  1. 毎月4回以上、那覇市PSの支援員による面接等の支援を受けること。
  2. 毎月2回以上、公共職業安定所(ハローワーク)へ行き職業相談を受けること。
  3. 原則週1回以上、求人先への応募を行う、または求人先の面接を受けること。

〇減収された方の支給期間中の求職活動 ※当面の間、支給要件から撤廃
 減収された支給対象者は、支給期間中に常用就職に向けた次の(a)~(c)までの求職活動を行うこと。

  1. 毎月4回以上、那覇市PSの支援員による面接等の支援を受けること。
  2. 「月2回以上の公共職業安定所(ハローワーク)の職業相談」及び「週1回以上の応募又は面接」について緩和することができる。
  3. 勤務状況や地域の感染状況により来庁が困難な場合は、電話等の手段により状況を報告するとともに給与明細の郵送による収入報告を行うこと。

支給方法について

  • 那覇市から申請者が居住する賃貸住宅の貸主(不動産会社や大家等)の指定する銀行口座へ支給額を直接振り込みます。
  • 原則、月末までに申請を受け付けたものは、翌月の27日(休日の場合は翌営業日)に支給します。ただし、事務手続きにより初回の支給は遅れる場合があります。

支給額について

  • 申請日の属する月の世帯収入額が、表1の基準額(A)以下の方は、支給上限額(家賃相当額)が支給されます。
  • 申請日の属する月の世帯収入額が、表1の基準額(A)以上で、かつ収入基準額(C)以下の方は、額の調整を行い支給上限額の一部が支給されます。

支給期間について

  • 原則3か月
  • 支給期間中に常用就職(6か月以上の労働契約等)できなかった場合、又は受給者の収入が改善しない場合で、引き続きの支給が必要と認められる場合は、再申請により、3か月の支給を2回(最大9か月支給)まで延長することができます。
  • 支給期間中に、常用就職又は受給者の収入が改善し、世帯収入が収入基準額を超えた場合、その収入が得られた月の支給から中止します。
  1. 申請等様式
  1. 記入例

〒900-0021 那覇市泉崎1-20-1 カフーナ旭橋A街区6階
 「那覇市 就職・生活支援パーソナルサポートセンター」宛て

住居確保給付金に関するご相談は那覇市 就職・生活支援パーソナルサポートセンターへ

  • 相談窓口:那覇市 就職・生活支援パーソナルサポートセンター
  • 電話番号:098-917-5348
  • 開 所 日 :月曜日から金曜日まで(祝日を除く)
  • 受付時間:午前9時から午後4時まで(午後0時から午後1時を除く)

お問い合わせ

福祉部 保護管理課

〒900-8585 沖縄県那覇市泉崎1丁目1番1号 市庁舎2階

電話:098-861-5193

ファクス:098-862-4267