住居確保給付金の申請手続きについて

更新日:2020年8月11日

住居確保給付金の申請手続きについて

住居確保給付金とは

 離職や廃業等により経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方に対し、家賃相当分の住居確保給付金を支給することにより、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行う事業です。
 本給付金の支給と並行して、那覇市就職・生活支援パーソナルサポートセンター(以下「那覇市PS」といいます。)の就労支援員による就労支援等を実施し、就労機会の確保に向けた支援を行います。

これまでの主な制度改正について

  1. 令和2年4月1日から年齢要件が撤廃され、65歳以上の方も対象となりました。
  2. 令和2年4月20日から「休業等により収入が減少し離職等と同程度の状況にある方(いわゆる休業、休職の状況にある方)」にも給付が行われるよう、支給対象者が拡充されました。
  3. 令和2年4月30日から当面の間、支給要件のうち「ハローワークへの求職申込み」が不要となりました。
  4. 令和2年5月7日から当面の間、本給付金は原則として郵送による申請受付としています。原則、月末までに申請を受け付けたものは、翌月の27日支給分(休日の場合は翌営業日)から支給を開始します。例)5月31日までに申請を受け付けたものは、6月27日支給分から支給を開始します。
  5. 令和2年7月1日から住居確保給付金の支給額の算定方法が変更されました。追加支給の対象者には、令和2年8月初旬にご案内の文書を郵送しています。詳しくはこちらをご覧ください。
  • 令和2年5月25日から沖縄県が「沖縄県住居確保支援給付金」の申請受付を開始しました。この給付金は、住居確保給付金の支給決定を受けた方のうち、実際の家賃額が当該支給決定額を超え、自己負担額が生じている方を対象にその自己負担額の一部を支援する事業です。詳しくは沖縄県公式ホームページ(外部サイト)をご確認ください。
  • 厚生労働省が住居確保給付金コールセンター(外部サイト)を設置しています。電話番号は0120-23-5572、受付時間は午前9時から午後9時までです。

住居確保給付金の概要や関連リンクなどはこちら

ご相談や申請方法について

 現在、新型コロナ感染症の感染予防のため、本給付金に関するご相談は電話によるお問い合わせをお願いしています。また、令和2年5月7日から当面の間、本給付金は原則として郵送による申請受付としています。
 郵送でご提出していただいた申請書類に記入漏れや添付漏れがあると、支給開始が遅れる場合があります。記入例をご参照のうえ、ご提出前に必ずチェックリストにて申請書類をご確認ください。市民の皆様にはご不便をおかけしますが、ご理解とご協力のほど、よろしくお願いします。

 那覇市内に居住する方、又は那覇市内に居住予定の方で、次の1~8のいずれにも該当する方が対象です。

  1. 離職等又はやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失した方、又は住居を喪失するおそれのある方。
  2. 申請日において、離職、廃業等の日から2年以内であること、又は就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、就労の状況が離職又は廃業と同等程度の状況にあること。
  3. 離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していた、又は申請日の属する月においてその属する世帯の生計を主として維持していること。
  4. 【収入要件】申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の収入の合計額(世帯収入額)が、(表1)の基準額 (A)に申請者が賃借する住宅の一月あたりの家賃の額※(B)を合算した収入基準額(C)以下であること。

※(B)に記載の額は、住宅扶助基準に基づく額です。申請者が賃借する住宅の一月あたりの家賃の額(賃貸借契約書に記載された実際の家賃の額)が、住宅扶助基準に基づく額を超える場合は、住宅扶助基準に基づく額で算定します。

(表1)
世帯員数基準額(A)

申請者が賃借する住宅の一月あたりの家賃額※(B)

収入基準額(C)
単身世帯81,000円32,000円113,000円
2人世帯124,000円38,000円162,000円
3人世帯159,000円41,800円200,800円
4人世帯197,000円41,800円238,800円
5人世帯235,000円41,800円276,800円
6人世帯273,000円45,000円318,000円
7人世帯310,000円50,000円360,000円

  1. 【資産要件】申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の所有する金融資産(預貯金・現金)の合計額が、(表2)の金融資産の合計額以下であること。
(表2)
世帯員数金融資産の合計額
単身世帯486,000円
2人世帯744,000円
3人世帯954,000円
4人世帯以上1,000,000円

  1. 公共職業安定所(ハローワーク)に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。※当面の間、公共職業安定所への求職の申込みは不要
  2. 国の雇用施策による給付(職業訓練受講給付金)又は自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付金等を、申請者及び申請者と同一世帯の方が受給していないこと。
  3. 申請者及び申請者と生計を一とする同居の親族のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

申請手続きの流れについて

 次の流れで手続きが進行します。必ずご確認ください。

  1. 支給要件を満たしている方は、こちらの申請書類を印刷する。
  2. チェックリストに記載している申請書類を作成、用意する。
  3. 申請書類を那覇市PSへ郵送で提出する。
  4. 那覇市PSは提出された申請書類に不足等がないかを確認し、必要に応じて申請者へ電話連絡する。
  5. 全ての申請書類が整い次第、那覇市が審査のうえ、支給決定通知書又は不支給決定通知書を申請者に郵送する。
  • 那覇市PSから申請者への申請書類の確認等は電話で行います。連絡がつかない場合などは申請手続きや支給に遅れが生じます。
  • 提出書類に不備があり、申請日から1か月以内に必要書類が揃わない場合は不支給決定となります。
  • 多数の申請をいただいている状況から、支給決定通知書または不支給決定通知書は、申請締切日から3週間程度でのお届けとなります。

郵送による申請について

  • 申請書類を印刷し、ご記入のうえ添付書類を添えてこちらの送り先まで郵送してください。
  • 郵送は、「簡易書留」または「レターパックプラス」の利用をお願いしています。
  • 住居を喪失された方は、上記の手続きと流れが異なるため、お電話で那覇市PSまでお問い合わせください。

求職活動について

すべての方の支給期間中の求職活動

 新型コロナウイルスの影響を踏まえ、当面の間は公共職業安定所への職業相談や求人先への応募など、求職要件の一部が不要となり、「誠実かつ熱心に求職活動を行うこと」に改正されました。これに伴い、受給者は月に1回、那覇市PSに対して、原則として書面(自立相談支援機関報告様式)による求職活動の状況報告が必要です。これは、住居確保給付金の支給のみならず、包括的な支援を実施し、より効果的な自立の促進を図る制度となっているからです。

離職された方の支給期間中の求職活動 ※当分の間は不要

 離職された支給対象者は、支給期間中に常用就職に向けた次の(a)~(c)までの求職活動を行うこと。

  1. 毎月4回以上、那覇市PSの支援員による面接等の支援を受けること。
  2. 毎月2回以上、公共職業安定所(ハローワーク)へ行き職業相談を受けること。
  3. 原則週1回以上、求人先への応募を行う、または求人先の面接を受けること。

減収された方の支給期間中の求職活動 ※当分の間は不要

 減収された支給対象者は、支給期間中に常用就職に向けた次の(a)~(c)までの求職活動を行うこと。

  1. 毎月4回以上、那覇市PSの支援員による面接等の支援を受けること。
  2. 「月2回以上の公共職業安定所(ハローワーク)の職業相談」及び「週1回以上の応募又は面接」について緩和することができる。
  3. 勤務状況や地域の感染状況により来庁が困難な場合は、電話等の手段により状況を報告するとともに給与明細の郵送による収入報告を行うこと。

支給方法について

  • 那覇市が支給額を一月ごとに、申請者が賃借する住宅の貸主(不動産会社や大家等)が指定する銀行口座へ直接振り込みます。
  • 原則、月末までに受け付けた申請は、翌月の27日(休日の場合は翌営業日)に支給します。ただし、事務手続きにより初回の支給は遅れる場合があります。

支給期間、支給の中止について

  • 支給期間は原則3か月です。
  • 受給者が常用就職、又は受給者の給与その他の業務上の収入を得る機会が増加し、かつ就労に伴い得られた収入が収入基準額を超えた場合、原則として収入基準額を超える収入が得られた月の支給から中止します。
  • 受給者が常用就職等をしたこと及び就労に伴い得られた収入の報告を怠った場合は支給を中止できます。
  • 支給決定後、受給者が住居から退去した場合、原則として退去した日の属する月の翌月の家賃相当分から支給を中止します。

延長申請について

 住居確保給付金の支給期間は原則3か月ですが、支給期間中に受給者が常用就職(6か月以上の労働契約等)できなかった場合、又は受給者の給与その他の業務上の収入を得る機会が改善しない場合であって、引き続きの支給が必要であると認められる場合は、申請により、3か月の支給を2回(最大9か月支給)まで延長、再延長をすることができます。
 なお、引き続き支給が必要と認められる場合とは、次の1~2のいずれにも該当する方を指します。

  1. 月に1回、那覇市PSに対して、原則として書面(自立相談支援機関報告様式)による求職活動の状況報告を行っている方
  2. 支給要件(離職、廃業の要件を除く)を満たしている方

 延長申請は、次の流れで手続きが進行します。必ずご確認ください。

  1. 上記の引き続き支給が必要と認められる場合に該当する方は、こちらの申請書類から生活困窮者住居確保給付金支給申請書(期間(再)延長)(様式1-2)、又は生活困窮者住居確保給付金支給申請書(期間(再)延長)(簡略化版)(様式1-2-2)を両面印刷する。
  2. 支給期間の最終月の末日までに、申請書類を那覇市PSへ郵送で提出する。
  3. 那覇市PSは提出された申請書類に不足等がないかを確認し、必要に応じて申請者へ電話連絡する。
  4. 全ての申請書類が整い次第、那覇市が審査のうえ、支給決定通知書又は不支給決定通知書を申請者に郵送する。

 生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令(令和2年厚生労働省令第86 号)が令和2年7月3日に公布・施行されたことに伴い、生活困窮者自立支援法(平成25 年法律第105 号)に基づく生活困窮者住居確保給付金の支給額の算定方法が次のとおり変更されました。

改正内容について

 申請日の属する月の世帯収入額が支給要件(表1)の基準額(A)を超え、かつ、申請者が賃借する住宅の一月あたりの家賃額が、支給要件(表1)の住宅扶助基準に基づく額※(B)を超えている場合、改正前と改正後で支給額が変わります。この変更は7月1日(令和2年7月支給分)から適用されますので、令和2年7月27日の初回支給分から改正後の算定方法により支給額を決定しています。

算定方法について

(改正前)基準額+申請者が賃借する住宅の一月あたりの家賃額(当該家賃の額が住宅扶助基準に基づく額を超える場合は、当該住宅扶助基準に基づく額)-世帯収入額=支給額/月
(改正後)基準額+申請者が賃借する住宅の一月あたりの家賃額-世帯収入額=支給額/月
※住宅扶助基準に基づく額とは、支給要件(表1)の※(B)に記載の額を指します。この額が住居確保給付金の支給上限額となります。

支給額について

 次の1.または2.の区分に応じ、それぞれに定める額(当該額が住宅扶助基準に基づく額を超える場合は、当該住宅扶助基準に基づく額)が支給されます。

  1. 申請日の属する月の世帯収入額が、支給要件(表1)の基準額(A)以下の方は、申請者が賃借する住宅の一月あたりの家賃額が支給されます。
  2. 申請日の属する月の世帯収入額が、支給要件(表1)の基準額(A)を超える方は、基準額(A)と、申請者が賃借する住宅の一月あたりの家賃額(賃貸借契約書に記載された実際の家賃の額)を合算した額から、世帯収入額を減じて得た額が支給されます。

【算定例1】 単身世帯、家賃50,000円(住宅扶助基準に基づく上限額32,000円)、基準額81,000円、申請月の世帯収入額100,000円の場合
(改正前)基準額+家賃額(住宅扶助基準に基づく額が上限)-申請月の世帯収入額=支給額

  • 基準額81,000円+家賃額(住宅扶助基準に基づく額が上限)32,000円-世帯収入額100,000円=支給額13,000円

(改正後)基準額+申請者が居住する住宅の実際の家賃額-申請月の世帯収入額=支給額

  • 基準額81,000円+実際の家賃額50,000円-世帯収入額100,000円=支給額31,000円

【算定例2】 4人世帯、家賃70,000円(住宅扶助基準に基づく上限額41,800円)、基準額197,000円、申請月の世帯収入額220,000円の場合
(改正前)基準額+家賃額(住宅扶助基準に基づく額が上限)-申請月の世帯収入額=支給額

  • 基準額197,000円+家賃額(住宅扶助基準に基づく額が上限)41,800円-世帯収入額220,000円=支給額18,800円

(改正後)基準額+申請者が居住する住宅の実際の家賃額-申請月の世帯収入額=支給額

  • 基準額197,000円+実際の家賃額70,000円-世帯収入額220,000円=47,000円→支給額41,800円(住宅扶助基準に基づく額が支給上限額)

算定方法の改正に伴う追加支給について

 この改正は、令和2年7月1日(令和2年7月支給分)から適用され、これに加えて、令和2年6月の月分の支給を受けた方の当該月分が含まれる支給期間中(3か月が上限)の住居確保給付金についても適用されます。具体例は以下の表をご確認ください。 

以下の表が追加支給の対象となる支給期間の具体例です。
 1月分2月分3月分4月分5月分6月分
令和2年4月分の住居確保給付金から受給している方
令和2年1月分の住居確保給付金から受給している方(1回延長)×××
令和2年3月分の住居確保給付金から受給している方(延長なし)×××
令和2年3月分の住居確保給付金から受給している方(1回延長)×

※「〇」は改正後の規定が適用されるもの。「×」は改正後の規定が適用されないもの。「-」は住居確保給付金が支給されていないもの。

申請等様式

記入例

〒900-0021 那覇市泉崎1-20-1 カフーナ旭橋A街区6階
「那覇市 就職・生活支援パーソナルサポートセンター」宛て

住居確保給付金に関するご相談は那覇市 就職・生活支援パーソナルサポートセンターへ

  • 相談窓口:那覇市 就職・生活支援パーソナルサポートセンター
  • 電話番号:098-917-5348
  • 開 所 日 :月曜日から金曜日まで(祝日を除く)
  • 受付時間:午前9時から午後4時まで(午後0時から午後1時を除く)

お問い合わせ

福祉部 保護管理課

〒900-8585 沖縄県那覇市泉崎1丁目1番1号 市庁舎2階

電話:098-861-5193

ファクス:098-862-4267