生活困窮者自立支援制度について

更新日:2020年6月1日

生活困窮者自立支援制度について

 那覇市では、生活困窮者自立支援法(平成27年4月施行)に基づき、生活にお困りごとを抱えた方の自立支援策強化を目的として、生活困窮者自立支援制度によりご相談者の自立を包括的・継続的に支援します。
 制度の対象となる方は、那覇市内に居住し、失業や休職等により経済的な問題で生活に困っている方、引きこもりやニートなど働くことに不安を抱えている方、家族のことで悩んでいる方、生活や就職の問題を抱えている方など、どなたでもご相談ください。年齢制限はありません。

 
那覇市では、自立した生活を支援するために次の事業を行っています。

生活困窮者自立支援制度による各種事業について

自立相談支援事業(あなただけの支援プランを作ります)

  • 生活にお困りごとや不安を抱えている場合、まずは相談窓口にご相談ください。支援員がご相談を受けて、どのような支援が必要かをあなたと一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。

住居確保給付金の支給(家賃相当額を支給します)

  • 離職や廃業等により経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方に対し、家賃相当分の住居確保給付金を支給することにより、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行う事業です。本給付金の支給と並行して、那覇市PSの就労支援員による就労支援等を実施し、就労機会の確保に向けた支援を行います。
  • 詳しくは、「住居確保給付金の郵送申請手続きについて」のページをご覧ください。

就労訓練事業(柔軟な働き方による就労の場を提供します)

  • ただちに一般就労することが難しい方のために、その方に合った作業機会を提供しながら、個別の就労支援プログラムに基づき、一般就労に向けた支援を中・長期的に実施する、就労訓練事業(いわゆる「中間的就労」)を活用して支援を行います。

一時生活支援事業(一時的に衣食住を提供し、就労を支援します)

  • 住居を持たない方、またはネットカフェなどの不安定な住居形態にある方へ、一定期間内に限り宿泊場所や衣食の提供を行い、自立に向けた就労支援を行います。※一定の資産・収入その他に関する要件等を満たしている方が対象となります。

生活困窮世帯の子どもの学習支援(子どもの生活習慣や学習をサポートします)

  • 子どもの学習支援を始め、日常的な生活習慣、仲間と出会い活動ができる居場所づくり、進学に関する支援、子どもと保護者の双方に必要な支援を行います。

お問い合わせ

福祉部 保護管理課

〒900-8585 沖縄県那覇市泉崎1丁目1番1号 市庁舎2階

電話:098-861-5193

ファクス:098-862-4267