更新日:2024年12月23日
生活困窮者自立支援制度について
那覇市では、生活困窮者自立支援法(平成27年4月施行)に基づき、生活にお困りごとを抱えた方の自立支援策強化を目的として、生活困窮者自立支援制度によりご相談者の自立を包括的・継続的に支援します。
制度の対象となる方は、那覇市内に居住し、失業や休職等により経済的な問題で生活に困っている方、引きこもりやニートなど働くことに不安を抱えている方、家族のことで悩んでいる方、生活や就職の問題を抱えている方など、どなたでもご相談ください。年齢制限はありません。
- 相談窓口:那覇市 就職・生活支援パーソナルサポートセンター
- 住所:那覇市泉崎1丁目20番1号6階(グッジョブセンターおきなわ内)
- 開所日:月曜日から金曜日まで(祝日、慰霊の日、年末年始を除く)
- 受付時間:午前9時から午後4時まで(午後0時から午後1時を除く)
- TEL:098-917-5348(事前予約及び問い合わせ電話番号)
- FAX:098-865-5005
- 那覇市 就職・生活支援パーソナルサポートセンター(パンフレット)(PDF:458KB)
- 那覇市 家計改善支援事業(パンフレット)(PDF:346KB)
- 那覇市就職・生活なんでも相談会
- 生活困窮者自立支援制度について(厚生労働省公式ホームページ)(外部サイト)
- 生活支援(住居確保給付金、総合福祉資金)に関する特設サイト(外部サイト)(厚生労働省公式ホームページ)(外部サイト)
那覇市では、自立した生活を支援するために次の事業を行っています。
生活困窮者自立支援制度による各種事業について
自立相談支援事業(あなただけの支援プランを作ります)
- 生活にお困りごとや不安を抱えている場合、まずは相談窓口にご相談ください。支援員がご相談を受けて、どのような支援が必要かをあなたと一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。
住居確保給付金の支給(家賃相当額を支給します)
- 離職や廃業等により経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方に対し、家賃相当分の住居確保給付金を支給することにより、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行う事業です。本給付金の支給と並行して、那覇市PSの就労支援員による就労支援等を実施し、就労機会の確保に向けた支援を行います。
- 詳しくは、「住居確保給付金の申請手続きについて」のページをご覧ください。
就労訓練事業(柔軟な働き方による就労の場を提供します)
- ただちに一般就労することが難しい方のために、その方に合った作業機会を提供しながら、個別の就労支援プログラムに基づき、一般労就労に向けた支援を中・長期的に実施する、就労訓練事業(いわゆる「中間的就労」)を活用して支援を行います。
一時生活支援事業(一時的に衣食住を提供し、就労を支援します)
- 住居を持たない方、またはネットカフェなどの不安定な住居形態にある方へ、一定期間内に限り宿泊場所や衣食の提供を行い、自立に向けた就労支援を行います。※一定の資産・収入その他に関する要件等を満たしている方が対象となります。
家計改善支援事業(家計の立て直しをサポートします )
- お金のやりくりに不安がある方、税金の未払いや大きな借金がある方などの悩みを解決するために、一緒に家計表を作り「見える化」し、「家計再生プラン」を作ります。お金に関する困りごとを解決するお手伝いをしていきます
就労準備支援事業(社会、就労への第一歩をサポートします)
- 「社会との関わりに不安がある」、「人とのコミュニケーションがうまくとれない」など、すぐに働くことが難しい方へ、それぞれの状況に合わせて、プログラムに沿った段階的な支援を行います。
生活困窮世帯の子どもの学習支援(子どもの生活習慣や学習をサポートします)
- 子どもの学習支援を始め、日常的な生活習慣、仲間と出会い活動ができる居場所づくり、進学に関する支援、子どもと保護者の双方に必要な支援を行います。