介護保険で利用できるサービス（介護保険給付）

那覇市ちゃーがんじゅう課で要介護認定申請をして、要介護または要支援の認定を受けた方、もしくは那覇市地域包括支援センターで基本チェックリストを受けて介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）対象者の認定を受けた方は介護保険のサービスを利用することができます。

介護サービスの利用手順や内容について、詳しくは以下のリンク先のページにある那覇市介護保険べんり帳でご確認おねがいします。
那覇市介護保険べんり帳

訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護（デイサービス）、通所リハビリテーション（デイケア）、短期入所生活介護（ショートステイ）、短期入所療養介護（医療型ショートステイ）、福祉用具貸与、特定福祉用具購入、居宅介護住宅改修、特定施設入居者生活介護

地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

原則、要介護3以上の方が対象

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

要介護1以上の方が対象

介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設

要支援1・2の方、介護予防・日常生活支援総合事業対象者が利用できるサービスです。

訪問型サービス

訪問型介護サービス（ホームヘルパーによる身体介護と生活援助のサービス）
生活支援訪問型サービス（身体介護を除く生活支援サービス）
地域支えあい訪問型サービス（住民ボランティアによる生活支援サービス）
短期集中訪問相談サービス（栄養士などが専門的なアドバイスを行うサービス）

通所型サービス

通所型介護サービス（介護専門職による身体介護を含む通所サービス）
元気向上通所型サービス（身体介護が不要な方への通所サービス）
住民ボランティア主体通所型サービス（住民ボランティアによる介護予防のための通いのサービス）
短期集中地域リハビリ教室（理学療法士等による専門的な訓練を行うサービス）

介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防通所リハビリテーション（デイケア）、介護予防短期入所生活介護（ショートステイ）、介護予防短期入所療養介護（医療型ショートステイ）、介護予防福祉用具貸与、特定介護予防福祉用具購入、介護予防住宅改修、介護予防特定施設入居者生活介護

要支援1・2の方が利用できるサービス

介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護

要支援2の方が利用できるサービス

介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

介護保険施設（特別養護老人ホーム（地域密着型も含む）、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設）に入所する方や、ショートステイを利用する方で低所得者の方（以下の軽減の対象となる方）については申請により食費と居住費が軽減されます。

1. 本人および同一世帯の方全てが市民税が非課税者であること
2. 本人の配偶者（別世帯の場合も含む）が市民税の非課税者であること
3. 預貯金や金融資産の合計が基準額を超えていないこと（基準額の詳細は下表に記載されています）

那覇市役所ちゃーがんじゅう課（2階30番窓口）で申請します。申請書は郵送（推奨）、窓口で受け付けております。
ご家族など代理の方でも申請できます。

1. 負担限度額申請書
2. 本人の通帳のコピー（下枠1，2の部分）。本人に配偶者がいる場合は配偶者の通帳のコピーも必要です。

※有価証券や投資信託の資産がある場合は、その評価額が確認できる書類のコピーも必要となります
※生活保護受給者の場合は、通帳のコピーの提出は不要です

申請により限度額認定の対象となる方には介護保険負担限度額認定証を交付します。
認定証の有効期間は申請した月の初日から7月31日までです。申請日の前月以前に利用した施設サービスの食費・居住費は限度額の対象となりませんのでご注意ください。
※介護保険料の滞納による給付制限（給付額の減額）を受けている期間については、認定証の有効期間内であっても限度額の適用を受けることはできません。

※第4段階の食費・居住費の金額は施設と利用者との契約により決められますが、基準費用額として上記の金額が全国的に定められています。

低所得で生計が困難である者（以下の軽減の対象となる方）について、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が利用者負担額の一部を軽減する制度で、申請により介護サービス費と食費と居住費が軽減されます。
※介護保険施設利用にかかる食費及び居住費は、介護保険負担限度額認定証を提示した方のみ減免の対象となります。

下記の（1）もしくは（2）に当てはまる方

（1）市町村民税非課税世帯で、下記の1から5の全てに該当している方

1. 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。
2. 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。
3. 居住用の土地・家屋その他日常生活のために必要な資産以外に、利用できる資産を所有していないこと。
4. 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
5. 介護保険料を滞納していないこと。

（2）生活保護受給者

那覇市役所ちゃーがんじゅう課（2階30番窓口）で申請します。申請書は郵送（推奨）、窓口で受け付けております。
ご家族や施設職員など代理の方でも申請できます。

申請により認定の対象となる方には社会福祉法人等による利用者負担軽減認定証を交付します。
認定証の有効期間は申請した月の初日から7月31日までです。申請日の前月以前に利用した介護サービスは減免の対象となりませんのでご注意ください。

以下のサービスに係るサービス費・食費・居住費
訪問介護／通所介護／定期巡回／随時対応型訪問介護看護／夜間対応型訪問介護／地域密着型通所介護／認知症対応型通所介護／介護予防認知症対応型通所介護／小規模多機能型居宅介護／介護予防小規模多機能型居宅介護／短期入所生活介護／介護予防短期入所生活介護／看護小規模多機能型居宅介護／第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業及び第一号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業（自己負担割合が保険給付と同様のものに限る）／介護福祉施設サービス及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

※短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス又は介護予防短期入所生活介護に係る食費及び居住費については、負担限度額認定により軽減を受けている方のみ当制度による軽減を受けられます。

生活保護受給者：居住費のみ100％
老齢福祉年金受給者：対象となるサービス費・食費・居住費について2分の1
上記以外の方：対象となるサービス費・食費・居住費について4分の1

※介護保険施設利用にかかる食費及び居住費は、負担限度額認定による減免を受けた状態から更に上記の割合が減額されます。

1．社会福祉法人等による利用者負担軽減申請書
2．収入等申告書
3．被保険者及び被保険者と同一世帯の方の全ての通帳（前年1月1日から申請時までの履歴のある通帳）
4．その他収入および資産等がわかるもの
※ 資産等…普通預金、定期預金、タンス預金、有価証券（株式・国債等）、投資信託、金、銀など

同じ月に利用した介護サービスの自己負担額（1割から3割）の合計が高額になり、以下の限度額を超えたときは、超えた分の金額が「高額介護サービス費」として後から給付されます。

※同じ世帯に介護サービスの利用者が複数いる場合は、世帯内の利用者負担額を合計して計算します。

高額介護サービス費の給付が受けられる方には、介護サービスの利用した月から約2ヶ月後にちゃーがんじゅう課から申請書を郵送します。

一度、高額介護サービス費の申請をしていただくと、2回目以降の支給は初回に申請された口座に自動振り込みされますので、その度に申請手続きをする必要はありません。
ただし、対象となる月に利用した介護サービスの自己負担額が限度額以下の場合は支給はありません。

毎月15日に申請された口座に自動振り込みされます。
※支給日が土日祝日の場合は、その前の平日が支給日になります。

以下の費用は高額介護サービス費の対象にはなりません。また、介護保険料の滞納による給付制限（給付額の減額）を受けている期間についても高額介護サービス費は支給されません。

1. 施設での食費、居住費、日常生活費
2. 要介護度に応じた支給限度額を超えたサービス利用料
3. 住宅改修費、特定福祉用具購入費

同じ世帯で同じ医療保険に加入している方の介護保険と医療保険の自己負担額が年間で合計して以下の限度額を超えたときは、超えた分の金額が後から給付されます。

※基準総所得額

前年の総所得金額等から基礎控除を控除した金額

• 同じ世帯でも、家族がそれぞれ異なる医療保険に加入している場合は合算できません。

那覇市の国民健康保険、後期高齢者医療制度に加入している方で、給付の対象となる方には那覇市国民健康保険課または沖縄県後期高齢者医療広域連合からお知らせを送付しますので、お知らせが届いた後に那覇市国民健康保険課で支給申請の手続きを行ってください。

• 社会保険の加入者や、県外に転出したなどの理由で計算期間内に医療保険の保険者が変更となった場合には、自己負担額の計算が保険者（市町村）では行えませんので、ご自身で年間の自己負担額を計算する必要があります。那覇市での介護保険自己負担額については那覇市ちゃーがんじゅう課で自己負担額の証明書を発行しますので、必要な方はお問い合わせください。

• 介護給付関係書類
• 介護保険住宅改修について